札幌法律事務所

交通事故の示談でもめる原因

交通事故の示談でもめやすいのは、以下のようなケースです。

• 加害者の態度が悪い
• 加害者が無保険
• 過失割合でもめている
• 後から症状が出てきた
• 治療費を打ち切ると言われた
• 提示された示談金に納得できない

これらのケースにあてはまる場合、示談が難航する可能性があるため注意が必要です。
以下で詳しくみていきましょう。

加害者の態度が悪い

「加害者から謝罪がない」「保険会社に威圧的な態度をとられた」などの理由で、相手方ともめるケースはよくあります。
保険会社は加害者の味方なので、被害者の主張を十分に聞き入れないこともあります。

感情的になると事態が悪化するおそれがあるため、冷静な対応が重要です。
また、加害者本人に直接謝罪を強要すると、さらなるトラブルを招く可能性があるため、控えましょう。

加害者が無保険

加害者が任意保険に加入していない場合、加害者本人と直接交渉しなければなりません。
また、自賠責保険の補償範囲を超えた損害については、加害者本人に請求することとなります。

しかし、任意保険未加入の人は資力がないことも多く、そもそも話合いに応じなかったり、支払を拒否するなどの対応をとり、被害者ともめるケースが散見されます。

これではいつまでも示談が進まないので、今後の対応について弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が交渉の場に出ることで、加害者が支払に応じる可能性もあります。

過失割合でもめている

過失割合は賠償金額に直結するため、双方が自身の正当性を主張して話が食い違い、もめることが非常に多い項目です。

相手方保険会社が加害者の言い分に基づいた、こちらに不利な割合を提示してくることも少なくありません。

特に北海道では、「凍結路面の見え方」や「吹雪による視界不良」などが事故状況に影響を与えるため、主張が噛み合わない場面が多く見られます。

過失割合は賠償金額に大きく影響するため、安易に譲歩しないよう注意が必要です。
なぜなら、被害者に落ち度がある場合には、その大きさに応じて賠償金が減額されてしまうからです（過失相殺）。

交渉を有利に進めるためには、ドライブレコーダーの映像などの客観的な証拠を揃えることが重要です。また、過去の裁判例に関する知識も重要になります。

後から症状が出てきた

事故直後は何も症状がなくても、後々痛みが出てくるケースです。

交通事故の直後は興奮状態で痛みを感じにくく、数日経ってから症状が現れるケースは珍しくありません。特に、外傷のない「むちうち」などは後から痛みや吐き気が出ることが多いため注意が必要です。

事故から初診までの期間が空いてしまうと、保険会社から「事故と怪我の因果関係がない」と主張され、治療費の支払いを拒否されるなど、もめる原因となります。

トラブルを回避するためにも、自覚症状がなくても事故直後に必ず病院を受診することをお勧めします。

なお、示談成立後に後遺障害が発覚するケースもあります。
この場合、追加で後遺障害慰謝料などを請求するのは非常に難しいため、一度弁護士にご相談ください。

治療費を打ち切ると言われた

まだ症状が残っているのに、相手方保険会社が「もう治療費は払えない」と打診してくることがあります。
これは、保険会社はケガの程度に応じた治療期間の目安を設定しているためです。

しかし、保険会社の主張する治療期間の目安は、絶対的なものではありません。
安易に打ち切りに応じてしまうと、入通院慰謝料の額や後遺障害等級の認定に不利な影響を及ぼすおそれがあります。

主治医が「治療継続が必要」と判断している場合は、その旨を毅然と主張し、治療費支払いの延長を求めるべきです。
治療費を打ち切られた場合の対応については、以下のページでも詳しく解説しています。

提示された示談金に合意できない

保険会社が提示する示談金は、自社の支払額を抑えた「任意保険基準」に基づいていることが多く、必ずしも被害者にとって適正な金額とは限りません。

弁護士が介入した場合、裁判所の相場に基づいた「弁護士基準」での交渉が可能となるため、賠償金額の大幅な増額が期待できる可能性があります。
金額に納得がいかない場合は、合意書にサインをする前に一度ご相談ください。

交通事故の示談交渉でもめてしまった場合、どうしたら良い？

示談交渉でもめると、賠償金額を決定できず、解決までに時間がかかってしまいます。
また、あまりにも交渉が長引くと「時効」が成立し、賠償金を請求できなくなるおそれがあります。

交通事故の損害賠償請求の時効期間は、人身事故（生命・身体の侵害）では事故発生から5年(後遺障害部分については、症状固定日から５年)、物損事故（財産権の侵害）では事故発生から3年と定められています。

適切な賠償を受けるためには、時効の完成を避けるべく、迅速な対応が求められます。
では、示談交渉をスムーズに進める方法はあるのでしょうか。以下で2つご紹介します。

ADRなどの機関を利用する

示談交渉が決裂した場合、ADR（裁判外紛争解決手続）を利用するのも有効な手段の一つです。

ADRとは、第三者を挟んで協議を行い、合意を目指す手続きです。
交通事故では、「交通事故紛争処理センター」などを利用するのが代表的です。

「交通事故紛争処理センター」などの専門機関では、中立な第三者が間に入ることで、解決に向けたスムーズな協議が期待できます。

専門家が和解案を提示する「和解あっせん」や、審査員が判断を下す「審査」などの手続きを通じ、裁判よりも早期の解決を目指すことが可能です。

弁護士に相談する

示談交渉におけるトラブルを根本的に解決するには、交通事故の実務に精通した弁護士への依頼が最も効果的です。

ご自身の保険に弁護士費用特約が附帯されていれば、相談や依頼にかかる費用を保険会社が負担するため、自己負担ゼロで弁護士に交渉を任せられる可能性が高いです。

また、弁護士費用特約がない場合も、依頼によって得られる増額幅と費用のバランスを考慮した最適なアドバイスが可能ですので、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

示談でもめてしまったら早めに弁護士にご相談下さい

示談交渉でもめると、解決までに時間がかかり、いつまでも賠償金を受け取ることができません。それだけでなく、被害者の方に多大な精神的ストレスが加わることもあります。

弁護士に示談交渉を任せることで、ご自身の負担を減らすだけでなく、より有利な結果を得られる可能性が高くなります。特に慰謝料については、弁護士が介入することで大幅に増額することも多いです。

弁護士法人ALGは、交通事故事案の経験が豊富な弁護士がそろっています。
ALGではWeb会議システム等のIT環境を整えており、札幌市内はもちろん、道内全域及び道外の被害者の方からのご相談に対応可能です。

適切な金額で、かつスピーディーな解決を目指して最善を尽くします。
示談交渉でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。