逮捕は最大で７２時間続き、その後の被疑者勾留に至っては、一度の逮捕ごとに最大２０日も続いてしまうものです。 長期間の身体拘束は、社会生活へ戻る際の大きな支障になりますから、身体拘束からの解放に向けた活動を行うことは、弁護人の活動の中でも非常に重要なものです。 逮捕された直後の７２時間には、弁護人は、勾留を阻止するための活動を行います。たとえば、ご家族の中で身元引受人になってくれる方と連絡を取り、身元引受書の作成を依頼します。ご本人には、逃亡や証拠隠滅などを行わないことの誓約書を書いていただきます。被害者への連絡を試み、示談締結に向けた活動も行います。逮捕された方が無実の場合には、その裏付けとなるような証拠を探します。 被疑者が勾留されてしまった場合でも、弁護人は、勾留状態を早期に終わらせるため、活動を続けます。 示談がまだ締結できていない場合には、示談締結に向けた活動を行います。証拠の収集も、引き続き行います。 起訴された後も身体拘束が続くような場合では、保釈請求を行うことができます。保釈とは、逮捕された方が保釈保証金という金銭を裁判所に納付して、身体拘束から解放される制度です。 身体拘束中に手続きを行うことはできませんから、弁護人がご本人の意向を聞いた上で、代わりに手続きを行います。

逮捕されてしまったこと、勾留されていることなどを職場や学校に知られてしまうと、懲戒処分や退学処分といった不利益を受けてしまう可能性があります。 そのため、職場や学校に知られないようにするということは、逮捕・勾留されてしまった方にとって大きなニーズです。 残念ながら、弁護士には、報道機関に対して「ニュースにしないでください」という圧力をかける力はありません。 事件について報道されてしまった場合は、職場や学校に知られてしまう可能性が高いです。 しかし、ニュースにならないような事件の場合、弁護人の活動によって職場や学校に知られづらくすることは可能です。 身体拘束から早期に解放されれば、欠勤や欠席の期間を短くすることが出来ます。 また、弁護人が被疑者のご家族に連絡をとり、欠勤や欠席の連絡について伝言を行うこともできます。 また、被害者の方が職場や学校に伝えそうな方である場合には、職場や学校に対する連絡はしないよう、お伝えします。

被害者との示談を成立させることは、早期に身体拘束からの解放を実現できるかどうかに大きく影響する、重要な事項です。 しかし、身体拘束を受けているご本人が被害者の方と直接接触することは困難です。 身体拘束から解放された後であっても、加害者であるご本人が被害者の方と直接接触することは好ましくありません。 被害者の方の証言も証拠の一つであり、加害者が被害者に対して接触することは、証拠隠滅の疑念を抱かれる行為だからです。 そのため、被害者に対する謝罪の意思は、謝罪文に記していただきます。 逮捕・勾留中であっても、弁護人が紙を差し入れることで、謝罪文を書くことができます。 そして、弁護人が被害者の方に謝罪を行う際に、謝罪文を受け取っていただくことをお願いします。 書いた謝罪文を必ず受け取ってもらえるわけではありませんが、謝罪の気持ちを文章にしたためることは、反省の念を深めるという意味でも重要なことだと考えています。

逮捕後に釈放された場合でも、不起訴処分を受けることが確定したわけではありません。 そして、身体拘束を受けていない場合には、捜査機関が最終的な判断を下す時期が定まっていないため、不安定な立場で長い期間を過ごすことになる場合があります。 なるべく早くに不起訴処分という判断を得られるよう、身体拘束から解放された後も、弁護人は活動を続けます。 たとえば、これまでに得られた有利な証拠を用いて意見書を作成し、検察官に対して送付を行います。 示談を成立させた後でも、被害者の方が許してくださる場合には改めて謝罪文を送ることもあります。 釈放後に自制した生活を送っていることや、依存症の治療のための通院経過について報告を行うこともあります。 被疑事実に応じて説得的な主張を考え、検察官に対して不起訴処分へ向けた働きかけを行います。

逮捕後７２時間が経過し、勾留状態になると、原則、ご家族の方も面会できるようになります。 しかし、裁判官の判断によっては、勾留となった後も引き続き弁護士以外との面会が禁止されることがあります。 弁護士以外との面会が禁止されることを、「接見禁止」といいます。 接見禁止は、特に罪証隠滅のおそれがあると判断されたケースで付けられてしまうことが多いです。 たとえば、まだ逮捕されていない共犯者が面会に来ることが考えられるケースでは、罪証隠滅のおそれが認められると判断されます。 他の共犯者が逮捕されていても、第三者が双方と面会を行って口裏合わせを手伝うことが考えられるケースでは、罪証隠滅のおそれが認められがちです。 しかし、上記のようなケースでも、家族は犯罪とは無縁で、犯罪の協力をすることが考えられないといったことを理由に、「接見禁止の一部解除」の申立てを行うことができます。 接見禁止の一部解除の申立ては、家族などのごく一部の人に限って、面会を可能にしてもらうよう、裁判官に依頼を行うものです。 強制力はありませんが、接見禁止処分全体を取り消す手続よりも、認められるケースが多いです。 弊所では、逮捕されている方のご事情に応じて、接見禁止の一部解除の申立てといった手続きも行っています。