札幌法律事務所

本件は、ご依頼者様が、相手方と別居する際、無理矢理に「給料の4分の3、その他約3000万円を支払う」という内容の誓約書への書面押印を要求され、署名押印した結果、相手方から、上記金額の支払いを要求されていた事案でした。
相手方は、当初、上記金額の支払いがなければ離婚しないと主張していました。

まず、本件では、ご依頼者様の方が相手方より収入が低かったことから、相手方に対して婚姻費用を請求することができると判断しました。
そこで、離婚調停とともに婚姻費用分担調停を申し立てました。
誓約書については、法律上、夫婦間の契約はいつでも取り消すことができることから、調停において、取消しを主張しました。