交通事故の怪我としてよく聞く「むちうち」とは、交通事故の衝撃によって首がしなるように動き、痛みや痺れなどが生じてしまうことをいいます。

「むちうち」は正式な傷病名ではなく、医師が診断する際には「頸椎捻挫」、「外傷性頸部症候群」などと表現します。

被害者の方がむちうちの状態であることを検査で証明することが難しいため、被害者の方がむちうちの症状を訴える場合でも、保険会社が治療費の支払いを打ち切ろうとするケースが多いです。

治療費自体の支払いを受けられなくても、むちうちが後遺障害として認定され、むちうちに対する慰謝料が支払われれば、慰謝料を治療費に充てることができます。

そのため、むちうちについて後遺障害等級の認定を受けることは、被害者の方にとって大きなメリットがあります。

むちうちについて後遺障害等級の認定を受ける場合、「局部に頑固な神経症状を残すもの」を対象とする１２級や、「局部に神経症状を残すもの」を対象とする１４級の認定を受けることが考えられます。

しかし、前述のようにむちうちを検査で証明することは困難ですので、むちうちがあると主張するだけで後遺障害等級の認定を受けることは困難です。

過去にむちうちに対して後遺障害等級の認定を受けられたケースと、ご依頼者様のケースとで共通する点を探して、その共通点を主張することが、後遺障害等級の認定を受ける上で重要です。

高次脳機能障害とは、脳の損傷によって起きる認知障害全般のことをいいます。高次脳機能障害によって起きる症状は幅広く、言葉を忘れてしまったりすることや、以下のような症状が起きることがあります。

• 記憶障害
  新しく経験したことを覚えられないことがあります。
• 注意障害
  ぼんやりしてしまってミスが多かったり、集中力が続かないことがあります。
• 遂行機能障害
  何かを計画することや、時間に合わせた行動が困難になることがあります。
• 社会的行動障害
  興奮して暴力を振るってしまうことや、自己中心的にみえる行動が増えてしまうことがあります。

高次脳機能障害が該当する可能性のある等級としては、１級、２級、３級、５級、７級、９級、１２級、１４級が挙げられます。
該当する可能性がある等級がここまで多いのは、高次脳機能障害の症状の幅広さによるものです。

等級を判断するにあたっては、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力、社会行動能力の４能力に着目することになっています。

高次脳機能障害は、程度によっては常に介護が必要な状態になってしまうこともあり、非常にお困りの方も多い障害です。

しかし、脳という複雑な組織の損傷に由来し、症状を外部から確認しづらいものですので、症状の重大さに見合った損害賠償を受けることが困難な障害でもあります。
そのため、高次脳機能障害を負った方の損害賠償を請求する際には、十分な証拠を集め、集めた証拠を読み込み、綿密な主張を行うことが必要です。

一般の方がご自分で対応されることは極めて難しいため、交通事故の対応に長けた弁護士にご依頼いただくことをお勧めします。

びまん性軸索損傷とは、脳の広い範囲にわたって（びまん性）、神経細胞の一部にあたる軸索が損傷を受けた状態を指します。

神経細胞はニューロンとも呼ばれ、情報処理や情報の伝達に特化した細胞です。軸索とは、神経細胞の中でも、情報を他の細胞に送る役割を担う部位です。

びまん性軸索損傷の状態になってしまった場合、情報送信を行う軸索が脳の広い範囲で損傷してしまっているため、事故の直後から意識障害が起こります。
そして、意識が回復した後には、高次脳機能障害の欄で挙げた症状の中でも重い症状が残ってしまうことがあります。
高次脳機能障害と同じく、後遺障害等級１級、２級、３級、５級、７級、９級、１２級、１４級に該当する可能性があります。

びまん性軸索損傷に基づく損害賠償を適切に受けるためには、事故直後付近のものを含む複数回のＭＲＩ撮影を行うことが望ましいです。
意識障害が発生してしまったような交通事故の場合は、なるべく早く弁護士にご相談ください。

首からお尻まで伸びる骨を脊椎といい、その中を通る太い神経が脊髄です。脊髄は、脳と身体との間での信号を伝える役割があります。

脊髄損傷とは、脊椎のこの脊髄が損傷した状態ですから、手足の感覚麻痺や、感覚障害などを引き起こします。
損傷の部位が脳に近いほど症状が重くなりやすく、呼吸器や循環器、消化器などの合併症を引き起こすこともあります。

脊髄損傷は多くのケースで検査画像から判明します。
検査画像から脊髄損傷が分かる場合、脊髄損傷があることを証明しやすく、１２級以上の等級が認められることが多いです。

少数ではありますが、検査画像から脊髄損傷が分からないケースがあり、その場合の証明は、かなり難しいものとなります。
そのような難しいケースでも、弊所では、交通事故を担当する弁護士と医療事故チームの弁護士が連携して対応を行うことが可能です。