離婚問題でお悩みの方へ

弁護士法人ALG&Associates札幌法律事務所が選ばれる理由

• 全国11拠点による豊富なお問合せ数と解決実績

  弁護士法人ALG&Associatesは、全国に11の拠点があり、それぞれの拠点で多くの離婚・不倫の事件を受任しており、「累計お問合せ数件（）」という豊富な実績があります。

  そして、各拠点が受任した事件はすべて全国の拠点に共有されています。
  どの拠点からも、全国でこれまで受任した離婚・不倫事件について確認することができますし、特殊な対応が解決に結びついた例なども全ての拠点で共有しています。

  このように、弁護士法人ALG&Associatesは、経験豊富な弁護士が、蓄積したノウハウを駆使して、きめ細かいリーガルサービスを提供しております。

• お客様満足度97％ ご依頼者様の「幸せ」を第一に考えます

  弁護士法人ALG&Associatesは、「顧客感動」を目標として掲げています。
  残念ながら、昔ながらの弁護士のイメージの中には「上からものを言われる」「弁護士の意見を押し付けられ、話をちゃんと聞いてもらえない」といったものがあります。

  しかし、そのような姿勢では、お客様に真に満足していただくことはできないはずです。
  当法人では、離婚問題をひとまず解決してご依頼者様に満足してもらうだけではなく、「ALGに相談してよかった」と感動していただくことを目指しています。

  そのために、弁護士と職員が一丸となって、困っている依頼者様にとっての「幸せ」を最大限実現できるよう尽力いたします。

  こうした努力を積み重ね、お客様満足度97％※という評価をいただきました。これからも、依頼者様の「幸せ」を第一に考え、その幸せの実現のために最善を尽くしますので、ぜひ一度、弊所へご相談ください。

  ※法人全体 ※2023年5月～2024年4月末までお客様アンケートの結果

離婚・不倫問題で弁護士に相談するメリット

• 感情的になりがちな話し合いを全て任せられる

  離婚や不倫といった問題には、法的な性質もありますが、感情的な問題という性質もあります。
  ですから、当事者同士で話し合いをする場合、感情的になってしまうことはなかなか避けづらいものです。

  また、夫婦間ではどうしても、これまでの結婚生活の中で形成されたパワーバランスがありますから、中立的な話合い自体が難しいこともあります。
  そのような場合、話し合いを行うこと自体がお客様にとって大きなストレスとなってしまうことも少なくありません。

  弁護士が依頼を受けると、原則として、ご依頼を受けた問題に関する話し合いは、全て弁護士が行います。
  ご依頼者様が相手方との話し合いを行う必要はありません。
  お客様は、弁護士から話し合いの状況に関する報告を受け、間接的に話し合いに参加することになります。

• 専門的な離婚に関わる手続きも弁護士が代行

  任意の話し合いでは解決に繋がらなさそうな場合、調停や裁判といった、裁判所を使った手続きを行うことになります。
  そのような手続きでは、「申立書」「準備書面」といった、裁判所に提出するための書面を作成し、提出する必要があります。

  弊所にご依頼いただくと、このような手続きは全て弁護士が行います。
  もちろん、事前にご相談した上で書面を作成し、どのようことを記載しているのかを必ずご報告させていただきますので、ご安心してお任せください。

• 損をしない・有利な条件で離婚できる

  離婚をする際、必ず決めなければならないのは、お子さんがいる場合の親権者のみです。
  しかし、実際には、「決めた方が良い」「決めておいた方が後々有利になる」事柄が多く存在します。
  面会交流、養育費、財産分与、年金分割などがそのようなものにあたります。

  ご自身のみで離婚を成立させる場合には、このようなことを決められないまま離婚してしまうということがよくあります。
  一般に、離婚した後に話し合いに応じてもらうことは、離婚前に話し合いに応じてもらうよりも困難です。

  弊所に離婚についてご依頼いただきますと、面会交流、養育費、財産分与、年金分割などについての交渉も行わせていただきます。
  「今提案されている条件は相場よりも有利なのか不利なのか」といったこともご説明させていただきます。

  弁護士は、ご依頼者様とご相談しながら、ご依頼者様にとって納得できる条件を求めて交渉してまいりますので、ご依頼者様が弁護士に依頼すると、損をすることが減ったり、有利な条件で離婚できることが増えたりします。

• 調停や裁判など、長期化しても安心

  調停や裁判といった、裁判所を使った手続きを行う場合、手続きが長期化してしまうことがあります。
  割合が多いものではありませんが、数年単位で手続きが続いてしまうこともあります。

  調停や裁判等の手続きについてご依頼いただく場合、弊所では基本的にご依頼の期間制限を設けておりません。
  つまり、その調停やその裁判の手続きが終わるまで、サポートさせていただきます。

  手続きが長期化すると、ご本人様のご負担は大きくなってしまいます。
  そのような場合でも常にご負担の軽減措置がとれるというのは、弁護士にご依頼いただくことの大きなメリットです。

離婚を考えている方へ

離婚理由

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  不倫・浮気

  不倫や浮気は、①の「配偶者に不貞な行為があったとき」に該当し得るほか、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当し得るものです。

  ①の「配偶者に不貞な行為があったとき」という事由は、基本的には配偶者以外との性交渉が存在する場合を指します。
  そのため、相手と第三者との間における肉体関係が存在することを証明するような証拠がない場合は、裁判所に対して①を理由とする離婚を認めさせることは難しいです。

  しかし、いくら肉体関係の存在を証明するような証拠がない場合でも、第三者との間での性的に親密なやりとりが多く、そのことによって夫婦関係が破綻しているような場合、離婚を認めるべきだと考えられそうです。

  そのような場合には、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当することを主張して、裁判所に離婚を認めてもらうことになります。

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  性格の不一致

  性格の不一致を理由に裁判離婚したい場合、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当することを主張していくことになります。

  性格の不一致といっても、たまに軽い言い争いになる程度のものから、夫婦としての生活が困難になるようなものまで、色々なものがあります。

  裁判で性格の不一致を理由とした離婚を成立させるには、「性格の不一致によってどのような影響が出ているのか」「夫婦として生活することがいかに困難なのか」を説得的に主張する必要があります。
  しかし、性格は人によってまちまちですので、性格の不一致については、裁判官による判断が安定しづらいものです。

  そのため、性格の不一致を理由に離婚を成立させる場合、協議や調停などの手続きの中での合意形成が最も有効であるケースも多いです。

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  収入が低い・浪費癖・借金

  配偶者の収入がただ低いということだけでは、離婚事由が認められることはあまりありません。

  しかし、たとえば、「何度も嘘をつかれている」「生活のために必要な費用をギャンブルに使い込まれてしまっている」といった場合、そのような相手と夫婦関係を続けることが困難であることは、多くの人にとって納得しやすいものではないでしょうか。

  配偶者の行動によって家族が困窮し、日常生活を送ることができず、改善の見込みもないという場合では、裁判所が離婚の成立を認める場合もあります。

  ですから、配偶者の収入が低いことや浪費癖、借金を理由に離婚をしたいという方には、弁護士が色々な事情を伺い、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当することを主張していくことになります。

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  経済的DV・モラルハラスメント

  経済的DVとは、経済的な自由を奪ったり生活費を渡さなかったりすることによって、配偶者を経済的・精神的に追い詰める行為のことです。

  経済的DVは、②の「配偶者から悪意で遺棄されたとき」や、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当し得るものです。
  経済的DVを理由に裁判離婚を成立させるには、配偶者から渡されている金額が少なすぎることや経済的な自由が奪われていることについて、証拠を集め、裁判の中で裁判官を説得する必要があります。

  人の収入は限られているため、「自由に使えるお金が少ないけれども生活に困ることはない」程度だと判断されてしまうと、裁判官は離婚を認めない可能性が高いです。
  そのため、経済的DVがいかに生活に影響しているのか、説得的な主張を行う必要があります。

  モラルハラスメントとは、心無い言葉や態度によって配偶者の心を傷つける行為のことです。
  モラルハラスメントは、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当し得るものです。

  夫婦間でモラルハラスメントに関する問題が発生している際、加害者側は「そんなことは言っていない」「そんなつもりで言ったのではない」といった主張をすることが多いです。
  モラルハラスメントを理由に裁判離婚を成立させるには、モラルハラスメントに該当する発言や行為があったことを証明するだけでなく、そのような行為によって夫婦関係が破綻し、改善する見込みがないことを主張していく必要があります。

  経済的DVやモラルハラスメントを理由に裁判離婚を成立させる場合、「どのような行為があったのか」だけでなく、「その行為によって日常生活や夫婦関係にどのような影響が出ているのか」を証明する証拠が必要です。
  しかし、証拠が不十分な場合でも、当事者同士が離婚に合意すれば協議離婚や調停離婚を成立させることは可能です。
  証拠が少ない場合でも、協議や調停などの手続きの中で離婚を成立させられるケースは十分存在します。

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  DV（家庭内暴力）

  DV（家庭内暴力）とは、家庭の関係者から受ける様々な形態の暴力全般のことを指します。
  配偶者のDVは、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当し得るものです。

  DVを理由に裁判離婚を成立させるには、DV行為を受けていることや、DV行為の内容や程度等を証明する必要があります。
  暴力を受けている際の動画や怪我の写真、医師が作成した診断書、警察や公的機関への相談記録のほか、DVについて記録した日記も証拠となり得ます。
  警察や公的機関への相談記録など、一般の方に入手方法が分からないような資料であっても、弁護士が依頼したり、弁護士会を通じた手続きをとることによって入手できるケースは多く存在します。

  DVが存在するような夫婦間では、離婚を切り出すことによって新たなDV被害に繋がるケースもありますから、弁護士はご依頼者様の安全も考慮して離婚の進め方を検討します。
  離婚のための手続きを始める前にご依頼者様の身の安全を確保すべきケースが非常に多いです。
  夫婦のみで話し合うことは非常に困難だと思われますので、弁護士に相談することを強くおすすめします。

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  子作り拒否・セックスレス・不妊

  セックスレスや子作りの拒否、不妊といった事柄を理由に裁判離婚を成立させるには、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたることを裁判所に認めてもらう必要があります。

  一般的に、体調不良などの正当な理由なく性交渉を１か月以上拒まれているような場合を、セックスレスと表現します。
  セックスレスの程度を判断するにあたっては、セックスレス期間の長さや、これまでにどの程度の性交渉があったのか、その他のスキンシップがあるのか等が重要な要素となってきます。
  裁判では、セックスレスの程度が重いことと、セックスレスが夫婦関係に大きな影響を与えていることを主張することになります。

  性交渉があるけれども避妊をしているような場合、そのことのみで裁判所に離婚を認める判決を出してもらうことは難しい傾向にあります。
  この場合は、夫婦関係が修復しないことを裁判所に納得してもらうため、別居などの手段が必要になる可能性があります。

  夫婦の片方の生殖能力に問題があるような場合も、そのことのみで裁判所に離婚を認める判決を出してもらうことは難しい傾向にあります。
  この場合も、夫婦関係が修復しないことを裁判所に納得してもらうため、別居などの手段が必要になる可能性があります。

  このような理由で裁判離婚を認める判決を得るには、長期間にわたる対策や証拠集めが必要になる可能性が高いです。
  なるべく早く離婚を成立させるには、早い段階から行動を始めることが効果的です。

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  ワンオペ育児・介護

  ワンオペ育児・介護とは、日常的に、夫婦の片方のみが他の親族の助けを借りずに育児や介護を行っている状況のことです。

  ワンオペ育児・介護を理由に裁判離婚を成立させようとする場合も、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当すると主張することになります。
  裁判所が、ワンオペ育児・介護という事情のみで「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたるという判断をするとは考え難いです。

  もっとも、ワンオペ育児・介護をきっかけとして夫婦関係が破綻し、長期間の別居に至ったような場合などは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたるという判断が出されやすいでしょう。
  重要なのは、「夫婦関係が破綻していて修復の余地がないこと」を裁判所に認めてもらうこととなります。

離婚とお金

夫婦間では、「お財布が一つ」であることも多く、離婚の際には１つのお財布を２つに分ける必要があります。また、離婚事由によっては慰謝料を請求できることもあります。離婚の際に発生することの多いお金の問題について、説明します。

離婚慰謝料を請求したい

離婚慰謝料とは、離婚に伴って生じた精神的な損害を賠償するために支払われるお金のことです。

離婚慰謝料の請求を裁判所に認めさせるには、相手の有責行為によって夫婦の婚姻関係が破綻に至ったことを証明する必要があります。

離婚慰謝料が認められやすいケースには、不貞行為があった場合や、暴力があった場合が挙げられます。

できる限り多く 財産が欲しい

基本的に、夫婦の一方が婚姻前に形成した財産は、婚姻中も、離婚後も、その人のものです。
夫婦の婚姻期間中に形成された財産は、婚姻中にどちらか片方が所有していても、離婚時に夫婦で分配することになります。
財産分与とは、婚姻期間中に形成された財産を分配することを指すものです。

裁判所は、ごく例外的な場面を除き、財産分与にあたっては形成された財産を半分ずつ分けることとしています。
しかし、財産分与の対象となる財産が存在することは、請求をする人が立証する必要があります。
相手の財産を分配させるには、まず、その財産を見つけなければならないのです。

相手が隠している財産に目星がつくような場合、裁判所にそのことを伝えて、裁判所から金融機関などに財産の開示を依頼する手続きを行える場合があります。

相手が隠している財産の目星がつかないような場合、その財産を分与させることは困難です。
離婚を考えている場合、相手がどのような財産を持っているのか、日常会話などで得た情報を記録しておくことが重要です。

年金を請求したい

年金分割は、大きく分けて２種類あります。

1つめは、「3号分割」というものです。
これは、夫婦の片方が国民年金の第3号被保険者であった期間が存在する場合に、第3号被保険者であった期間について、夫婦の保険料納付記録を2分の1ずつに分割する制度です。
夫婦の片方が第3号被保険者であった期間、つまり、一般に「扶養に入っていた」と言われるような期間が存在する場合に行うことができます。。
夫婦の片方が他方の扶養に入っている期間のみが対象となるので、対象期間が短くなることが多いのですが、もう一つの方法と違って夫婦間での合意がいらないのが特徴です。

2つめは、「合意分割」というものです。
これは、夫婦の合意や裁判手続きによって年金分割の割合を定めている場合に、婚姻期間について、厚生年金の保険料納付記録を2分の1ずつに分割する制度です。
合意や裁判手続きによって年金分割の割合を定めている場合に行うことができます。
近年では共働きの家庭が増えていますので、重要度や頻度が増しています。

年金分割は、3号分割についても、合意分割についても、基本的には離婚後2年経過すると請求できなくなってしまいます。
特に合意分割については、夫婦の合意もしくは裁判手続きによって年金分割の割合が定まっていなければ請求ができません。
離婚後に新たな話し合いを始めることは困難ですから、合意分割についてなるべく離婚の際に決めておく方が良いでしょう。

不倫・浮気問題と慰謝料の請求

不倫・浮気をされてしまった場合には、慰謝料の問題が発生します。不倫・浮気に関する慰謝料請求について、解説します。

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