札幌法律事務所

ご依頼者様の妻が別居し、代理人弁護士をつけて、ご依頼者様に離婚調停の申立てを行いました。

ご依頼者様も離婚を希望されていましたが、財産の多くを退職金と不動産が占めていたため、財産分与の支払時期が問題となりました。

財産分与の一部の支払いを、退職後、もしくは不動産売却後に行えるよう交渉する方針でご依頼を受けました。

不動産の売却には時間がかかることが見込まれたため、売却は離婚よりも後に行う見込みとなりました。

そのため、離婚時には不動産がいくらで売却できるか不明な状態でした。