弁護士介入後、交渉で解決し、養育費を減額できた事例

離婚問題

弁護士介入後、交渉で解決し、養育費を減額できた事例

依頼者の属性
40代
男性
公務員
子ども2人
相手の属性
30代
女性
公務員
子どもと同居
受任内容
養育費減額及び面会交流を定めた状態での離婚
   
弁護士法人ALGに依頼した結果
依頼前養育費:月15万円
その他、賞与月に20万円
面会交流:月2回、外出なし
依頼後養育費:月9万円
(賞与月考慮せず)
面会交流:月2回
一方の希望があれば第三者機関を用いる
別居時の婚姻費用:なし

事案の概要

本件は、相手方が子どもを連れて自宅から出て行き、その後、ご依頼者様に対し、一方的に離婚条件を提示した事案でした。

ご依頼者様は、相手方が提示した離婚条件が妥当かどうかご相談に見えました。

弁護方針・弁護士対応

本件では、主に以下の方針で相手方と交渉を行いました。

・ご依頼者様と相手方の収入を考慮すると、養育費の相場は月8万円から10万円であること
・離婚後、ご依頼者様と相手方との間の連絡を避けたいがために面会交流の頻度が減るおそれがあるのであれば、第三者機関を用いた面会交流という方法を積極的に取り入れ、面会交流の頻度減少を防ぐこと

弁護士法人ALG&Associates

札幌法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉結果として、

・養育費は、賞与月を考慮せず月9万円のみとすること
・ご依頼者様と相手方の一方が希望すれば、面会交流に第三者機関を用いること
・別居期間中の婚姻費用は、0円とすること

等の内容で、受任から約1か月で合意に至りました。

ご依頼者様は受任時点で早急の解決を望んでいたため、担当弁護士は、受任後すぐに相手方と交渉を行いました。その結果、受任後約1か月という早期のタイミングで充実した離婚条件の合意をすることができました。

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