被相続人の方が亡くなった後、最初に確認するべきことは、遺言書が存在するかどうかを確かめることです。

しかし、遺言書が見つかったとしても、安易に封筒を開けてはいけません。
自筆証書遺言の場合、封筒を開ける前に裁判所にて「検認手続」という手続きを行わなければならないことになっています。
そのため、被相続人のご自宅で自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見したとしても、ご自身で開封せず、弁護士にご相談ください。

また、「遺言書」と記載されている書面が見つかったとしても、法律上の要件を満たしていない場合には、有効な遺言書として扱われない可能性があります。有効な遺言書が存在するかどうかについては、慎重に判断を行う必要があります。

遺言書が存在しない場合、相続人同士で遺産の分け方を話し合う遺産分割協議を行うこととなります。
遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、相続人の誰かが欠けた状態で行った遺産分割協議は無効となってしまいます。そのため、誰が相続人なのか、調査を行う必要があります。

相続人の全員を明らかにするためには、被相続人の戸籍を取得して戸籍から調査することになります。

戸籍には配偶者の有無や子の有無などが記載されています。
本籍地を変更すると戸籍は新しく作られ、以前の戸籍に記載されている内容は基本的に新しい戸籍には引き継がれません。

そのため、相続人を明らかにするためには、被相続人がこれまで本籍地を置いた全ての場所の戸籍を取り寄せる必要があります。
被相続人の戸籍の内容次第では、更なる調査を行わなければならない可能性もあります。

なお、相続人の全員を明らかにする資料は、遺産分割協議の場面だけでなく、遺産分割協議が終わった後に分けられた財産を移動させる際にも必要になります。

遺産分割をするためには、被相続人の遺産の種類や金額を正確に把握する必要があります。
遺産分割を行った後に分割未了の遺産が判明しては、困ってしまいますね。

遺言書がある場合でも、遺言書に記載のない遺産が存在する場合には、相続人の間で協議を行わなければなりません。そのため、相続財産の調査が必要となります。
調査する対象としては、預金口座や証券口座、不動産等があります。

相続には、単純承認、限定承認、相続放棄という方法があります。

単純承認とは、被相続人のプラス及びマイナスの財産の全てを引き継ぐという方法です。最も一般的な相続の方法にあたります。
限定承認とは、被相続人のプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという方法です。
相続放棄とは、被相続人のプラス及びマイナスの財産の全てを相続せずに放棄するという方法です。つまり、相続をしないということですね。

限定承認もしくは相続放棄は、原則、相続が開始したことを知ってから３か月以内に決断しなければなりません。
３ヶ月経過前でも、相続財産の処分など、一定の行為をしてしまうと、単純承認をしたとみなされてしまうので、注意が必要です。

相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合に発生します。
基礎控除額は、3000万円＋（600万円×相続人の人数）で計算できます。養子がいるような場合では、基礎控除の計算が変わることもあります。

相続税は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に、被相続人の住所地の税務署に申告した上で、納税しなければなりません。
１０ヶ月という期間は、遺産分割協議を行う場合、かなり短く感じられると思います。

相続税の申告期限までに遺産分割が完了しない場合には、ひとまず法定相続分に従った相続税を申告して支払い、後から修正等の対応を行うことになります。

自筆証書遺言や秘密証書遺言は、被相続人の自宅などに保管されていることがあります。

相続人や利害関係者が遺言書を改ざんすることを防ぐため、遺言書が入った封筒を見つかった場合、その場で開封してはならないことになっています。
法律上、勝手に遺言書を開封する行為は、５万円以下の過料の支払いを命じられることもある行為ですし、相続人間での争いを誘発してしまうことにも繋がりますので、絶対に行わないでください。

遺言書が見つかった場合には、裁判所で検認手続という手続きを行います。検認手続のなかで封筒が開けられ、遺言書の内容を確かめられるようになります。
検認手続は検認手続当日の遺言書の内容を明確にするための手続きですので、検認手続が行われたからといって、遺言書が必ず有効なものと認められるわけではありません。
遺言書に無効事由がある場合には、別途遺言書の無効を主張していく必要があります。

遺言執行者は、遺言者に代わって、遺言者が作成した遺言の内容を実現する役割を負う方です。

遺言を遺した方は、遺言の効力が発生する際には既に亡くなっています。
そのため、遺言を実行するために誰かが積極的に動かなければならないような場合など、遺言執行者が定められる場合があります。

遺言執行者は、被相続人が遺言書の中で指定している場合もありますし、遺言執行者が必要な相続のケースなどで、相続人が家庭裁判所に申し立てることによって選任される場合もあります。
遺言執行者は、遺言内容を実現するために、遺産の管理や遺産の名義変更、寄付など、様々な行為を行うことが出来ます。

被相続人の有するプラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合、相続をすることによって経済的に損をしてしまうことになります。
ですから、相続放棄をするかどうか決めるため、被相続人有する負債がどの程度の金額なのか調べたいという方は多くいらっしゃいます。

弊所では、信用情報機関に問い合わせたり、被相続人の金融機関取引履歴を取得するなどして、被相続人の負債を調べるお手伝いをさせていただいています。

相続放棄をすべきか悩んでらっしゃる方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
相続放棄を行った場合でも取得できる財産が存在する場合があります。

弁護士にご相談いただければ、ご依頼者様が相続放棄を行った場合のメリットやデメリットなどを、ご依頼者様のご事情に即して具体的にお伝えすることが出来ます。

被相続人が負債を残して亡くなってしまった場合、債権者から相続人に連絡が来ることがあります。

債権者は相続人に債務を相続してもらい、債務を返済してもらいたいと思っています。
そのため、債権者は、相続人が相続放棄できない状態にするため、様々な交渉を行ってきます。
法律には、「単純承認したとみなされる」行動が定められていますので、うっかりそのような行為を行ってしまうと、相続人が相続放棄できなくなってしまうことがあります。

弁護士であれば、債権者へのご連絡も承ることができますので、債権者からの連絡にお困りの方は、ぜひ弊所へご相談ください。