札幌法律事務所

遺留分はいつまで請求できる？期限はあるのか？

遺留分を侵害された場合、その不足分を取り戻すために“遺留分侵害額請求”を行うことができます。

遺留分侵害額請求には、【1年の時効】と【10年の除斥期間】という、2つの期間制限があって、これを過ぎると遺留分の請求ができなくなってしまいます。

2つの期間制限について、次項で詳しく解説していきます。

①遺留分の侵害があることを知った時から1年(時効)

遺留分の侵害による不足分を取り戻すために金銭を請求する権利（＝遺留分侵害額請求権）は、【相続の開始と、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年】、この間に行使しないと時効にかかって消滅してしまいます。

【遺産分割協議で合意した場合は、1年以内であっても遺留分侵害額請求はできない】

遺留分侵害額請求の対象に、相続人全員の合意で成立させる遺産分割協議は含まれません。
「合意したけどやっぱり納得できない」など、遺産分割協議の結果に対して遺留分を請求したい場合は、相続人全員の合意のもと、協議をやり直す必要があります。

時効はいつからカウントされる？起算点について

遺留分侵害額請求の時効は【相続の開始と、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時】からカウントが開始されます。

具体的には、次の3点を認識した時が時効の起算点となります。

• ①被相続人が亡くなったこと
• ②ご自身が相続人であること
• ③ご自身の遺留分を侵害するような贈与や遺贈があったこと

なお、起算点について「実際に認識した時点」を明確に証明することが難しいことも多く、遺留分の侵害について漠然と知っていた場合でも時効のカウントは開始されるため、【ご自身のために相続が開始されたことを知った時から1年で時効にかかる】と考えておくと安心です。

②相続開始から10年(除斥期間)

遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始や遺留分を侵害するような贈与・遺贈があったことを知らなくても、【相続開始から10年】が経過すると消滅してしまいます。
この期限を“除斥期間”といって、時効とは異なり、期間の進行を中断することができません。

例えば、なんらかの事情でご自身の遺留分を侵害するような贈与や遺贈があったことを知ってから1年以内であっても、被相続人が亡くなってから10年が経過してしまっていると、遺留分侵害額請求することができなくなってしまいます。

遺留分侵害額請求権の時効を止める方法

時効の成立前であれば、相手方に遺留分を請求する意思表示をすることで、時効の進行を止めることができます。

遺留分を侵害する遺贈や贈与を受けた人に対して、口頭で遺留分侵害額請求する意思を伝えることでも有効ですが、「言った・言わない」を避けるためにも、“内容証明郵便”を利用した意思表示がおすすめです。

以下、内容証明郵便を利用した意思表示の方法について、詳しくみていきましょう。

相手方に内容証明郵便を送る

内容証明郵便で、相手方に遺留分侵害額請求する意思表示をしましょう。

内容証明郵便は、「いつ、どのような内容の文章を、誰から誰に差し出されたのか」を郵便局が証明してくれるサービスです。
「言った・言わない」と同様、「送った・届いてない」のトラブルを回避するためにも、相手方に届いたことを証明できるように、配達証明付きにしておくと安心です。

内容証明郵便を送付する相手は、遺留分を侵害する遺贈や贈与を受けた人です。
相手方が複数いる場合、誰に対してどのような意思表示をすればよいのか、判断が難しくなるため、弁護士に相談することをおすすめします。

内容証明郵便に記載する事項

内容証明郵便には、遺留分侵害額請求を行う意思表示として、最低でも次のような内容を記載しましょう。

• 被相続人の氏名、亡くなった日
• 相手方の氏名、住所
• 遺留分を侵害する遺贈や贈与の内容
  （贈与の年月日、遺言書の作成年月日、内容）
• 遺留分侵害額請求を行う旨
• 請求の日時
• 請求者の氏名、住所、被相続人との関係・続柄　など

内容証明郵便は、記載する内容のほかにも、文字数や行数など細かい制限があるため、弁護士に相談しながら手続きを行うことをおすすめします。

遺留分を請求した後の時効にも要注意！

相手方に内容証明郵便で遺留分侵害額請求の意思表示をした後は、「金銭債権の時効」に注意しなければなりません。

１回でも遺留分侵害額請求権の意思表示をしておけば、それ以降は、遺留分侵害額請求権が時効によって消滅することはなくなります。

しかし、遺留分侵害額請求権の意思表示をすると、それにより相続人と受遺者等との間に「遺留分侵害額に相当する金銭債権（金銭給付請求権）」が発生します。
この金銭債権は【遺留分侵害額請求権の行使から5年】で時効にかかって消滅してしまうため、注意が必要です。

なお、金銭債権の時効は、2020年4月1日の民法改正により、改正前と改正後では時効期限が次のように異なります。

遺留分侵害額請求の意思表示をしたにもかかわらず、相手方が応じてくれない場合、時効成立によって権利が消滅してしまわないように注意する必要があります。

金銭債権の時効を止める方法はある？

金銭債権の時効は、遺留分侵害額請求権に基づく金銭支払いを求める裁判を起こすことで中断させることができます（時効の完成猶予）。
完成猶予された時効はリセットされて、判決の確定後から新たにカウントがスタートし、そこから10年で時効となります。

なお、遺留分侵害額請求の意思表示に対して、相手方が金銭を支払う義務を認めた場合も、その時点で時効はリセットされます。
この場合も、相手方が承認した時点から新たにカウントがスタートして、5年が経過すると時効にかかるため注意しましょう。

遺言や遺贈の無効についても争う場合の注意点

遺言や遺贈の無効について争う場合は、遺留分侵害額請求もあわせて行うようにしましょう。

遺贈による遺留分の侵害が争点となるケースにおいては、遺言の無効についても争点となることが多いです。

遺言の無効を主張する方法として、“遺言無効確認調停”を申し立てたり“遺言無効確認訴訟”を提起したりすることが考えられますが、これにより遺留分の侵害が考慮されることは基本的にありません。
そのため、遺言無効について調停や訴訟を行っている間も遺留分の時効は進行してしまいます。

遺言の無効が認められなかった場合、その時点で遺留分の時効が成立していると、遺留分が受け取れなくなるおそれがありますので、こうした事態に備えて、内容証明郵便で遺留分侵害額請求の意思表示をしておきましょう。

遺留分の請求には時効があります。なるべく早めに弁護士にご相談下さい。

遺留分侵害額請求には時効や除斥期間といった期間制限がありますが、決して長い期間とはいえません。

被相続人の財産を調査して、ご自身の相続分や遺留分を計算し、どのような遺贈・贈与によって誰がどのくらい遺留分を侵害しているのかを特定している間に、時効が成立して遺留分を受け取れなくなってしまうおそれがあります。

そのため、「遺留分を侵害されているかも」と感じたら、なるべく早めに弁護士に相談することをおすすめします。