札幌法律事務所

相続人が認知症になったらどうなる？

相続人が認知症となった場合、その人が単独で行った法律行為は無効となります。
そのため、法律行為にあたる“遺産分割協議”や“相続放棄”ができなくなって、相続手続きに不都合が生じるおそれがあります。

それぞれ、次項で詳しく解説していきます。

遺産分割協議ができなくなる

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方について話し合う手続きのことです。
相続人全員が合意できれば成立しますが、適切な意思決定ができない認知症の人の合意は無効となるため、遺産分割協議ができなくなってしまいます。

認知症の相続人を外して遺産分割協議はできる？

認知症の相続人を外して、ほかの相続人のみで遺産分割協議を行った場合、無効となります。また、家族が勝手に代理で行った遺産分割協議も無効となります。

遺産分割協議ができないとどうなる？

遺産分割協議ができなくても、法定相続分に従って遺産分割することが可能ですが、財産を相続人で共有せざるを得なくなってしまいます。
また、預貯金の払い戻しが制限されるなど、相続手続きにおいて不都合が生じるおそれもあります。

認知症になった相続人は相続放棄ができなくなる

相続放棄とは、相続人自らの意思で被相続人の相続財産すべての相続権を放棄することをいいます。認知症の人は適切な意思決定が難しいため、本人の意思能力が必要な相続放棄もできなくなります。

認知症の相続人に代わって、家族やほかの相続人が相続放棄することはできる？

認知症になった相続人本人に代わって、家族やほかの相続人が相続放棄を申し立てても無効になってしまいます。

相続放棄できないとどうなる？

相続放棄できないと、残りの相続人で遺産分割協議を行うこともできないため、法定相続分に従って遺産分割することになります。
この際、借金などのマイナスの財産も相続することになります。

相続できなくなる認知症の程度はどれくらい？

認知症といっても症状の程度はさまざまです。
そのため、認知症と診断されたからといって、ただちに意思能力がないと判断されるわけではありません。

意思能力の有無について明確な判断基準があるわけではありませんが、“長谷川式認知症スケール”などの認知機能テストや医師の診断などから個別に判断されます。

相続においては、被相続人が亡くなったことや、遺産分割協議・相続放棄がどういった行為であるかを理解できなければ、認知症の相続人本人だけで相続手続きを行うのは難しいと考えられます。

軽い認知症だったら相続手続きできる？

ときどき物忘れするくらいなど、軽い認知症であれば相続手続きできる可能性があります。

一般的には、遺産分割協議の内容や、成立させた場合にどのような結果になるのかを理解できていると判断されれば、認知症の相続人が単独で遺産分割協議に参加できる可能性があります。

ただし、相続財産の名義変更や相続登記など、相続手続きには煩雑なものも多いので、家族の協力が必要になることも多いです。

相続人の意思能力の有無については後々トラブルとなるおそれもあるので、家族や相続人同士で判断せず、相続に詳しい弁護士などの専門家に、成年後見制度を利用すべきか相談することをおすすめします。

認知症の相続人がいる場合は成年後見制度を利用して相続手続きを行う

認知症の程度がごく軽いケースを除き、認知症の相続人がいる場合に相続手続きを行うためには、“成年後見制度”を利用する必要があります。

成年後見制度の利用により、認知症の相続人に後見人が選任されれば、本人に代わって遺産分割協議や相続放棄を行うことができます。

【成年後見制度】
成年後見制度とは、認知症などによって意思能力が不十分な人を、法的に保護するための制度で、認知症になったときに備えて事前に後見人について契約しておく“任意後見”と、認知症になった後で家庭裁判所に後見人を選任してもらう“法定後見”があります。

認知症の方がいる場合の相続はご相談ください

認知症の人が相続人となった場合、症状の程度によっては本人が遺産分割協議に参加することも可能ですが、後々相続人間で結果の有効性が問題となることがあります。

また、意思能力がないと判断されると、多くのケースでは成年後見制度を利用することになるのですが、相続手続きが終わったからといって解約できるものではないので注意が必要です。

弁護士であれば、相続人のなかに認知症の人がいることで起こり得るトラブルを想定し、円滑に相続手続きを進めるためのアドバイス・サポートが可能です。

相続手続きのなかには期限が設けられているものもあるので、相続人が認知症の場合に相続手続きを行うにあたっては、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。