札幌法律事務所

メリット1：弁護士に依頼すると慰謝料が増額する可能性が高くなる

慰謝料をはじめとした、交通事故の損害賠償金は、弁護士に依頼することで、最も適正かつ高額な金額を受け取れる可能性が高まります。

一般的に、加害者側の任意保険会社（以降、相手保険会社）から提示される損害賠償金は、被害者にとって十分な補償とはいえないことがほとんどです。
なぜなら、相手保険会社は、自社の損益が考慮された、保険会社独自の「任意保険基準」を用いて、賠償金を算定するためです。

一方、弁護士や裁判所が用いる「弁護士基準」は、過去の判例をもとにした基準で裁判基準とも呼ばれ、賠償金の算定基準の中で、最も適正かつ高額となります。

しかし、示談交渉においては、弁護士が介入しない限り、相手保険会社が、弁護士基準による賠償金の算定に応じることはほとんどありません。
弁護士に依頼すれば、弁護士基準を用いて交渉ができるため、相手保険会社の提示する賠償金から、適正な金額に増額できる可能性が高まります。

メリット2：ストレスになる相手保険会社とのやり取りを任せられる

交通事故の損害賠償額については、基本的に、被害者の方が相手保険会社と交渉し、示談で解決することになります。
この相手保険会社との交渉が、被害者の方にとってストレスになることが少なくありません。

相手保険会社は、被害者の味方ではないので、必ずしも、被害者に適切な損害賠償額を提案してくれるとは限りません。

相手保険会社が提示する損害賠償額について、被害者自身で適切かどうかを見極めて交渉するのは、容易なことではありません。
また、怪我や治療の苦痛を感じながらの交渉は、強いストレスとなります。

弁護士に依頼すれば、相手保険会社との交渉は、すべて弁護士に任せることができます。
そうすることで、被害者は時間や精神的な負担から解放されて、治療に専念することができます。

メリット3：適切な通院の仕方・診察のアドバイスをします

適正な慰謝料を受け取るためには、通院の仕方にも注意が必要です。

通院の頻度、医師の診察を受けるときの注意点、必要な検査や治療終了のタイミングなどについて、はやい段階で弁護士からアドバイスを受けることができれば、本来受け取れるはずの賠償金が減額されるリスクを避けられます。

過去に遡ってアドバイスすることはできませんが、未来を予測してアドバイスすることは可能ですので、事故後、はやめの段階で、弁護士に相談することをおすすめします。

メリット4：保険会社からの治療費打ち切りに対応し、治療延長の交渉をします

交通事故の怪我の治療を続けていると、相手保険会社から「治療費を打ち切ります」といった連絡がくることがあります。
相手保険会社は、怪我の治療費を最小限に抑えることや、示談をはやくまとめることなどを目的に、事故後一定の期間が過ぎると、このような打診をしてくることがあります。

ですが、「治療費の打ち切り＝治療終了」ではありません。
治療の終了を判断するのは医師です。
医師に相談し、治療の継続が必要な場合は、相手保険会社に治療費の支払いを延長するよう、交渉をすることになります。

この交渉についても、弁護士に任せることができます。
適切な治療を受けることは、適正な損害賠償金を受け取ることにもつながります。

メリット5：後遺障害等級認定・異議申し立てを行います

交通事故の怪我が完治せずに、後遺症が残ってしまうことがあります。
この場合、後遺障害等級認定を申請することになります。

申請手続きは、被害者自身で必要書類を集めて行う方法（被害者請求）と、相手保険会社に手続きを一任する方法（事前認定）があります。
後遺障害等級認定は、基本的に、提出書類をもとに審査が行われるため、相手保険会社に一任してしまうと、どのような書類が提出されるのか、不安に思われる方も多いでしょう。

一方、被害者請求をしたくても、何をどうすればいいかわからない、という方がほとんどだと思います。
弁護士に依頼をすれば、被害者請求のサポートをすることができます。
ご自身の症状に応じた後遺障害の等級を認めてもらうために、どのような書類が必要なのかアドバイスが受けられます。

申請の結果に納得できない場合には、再審査を求めて異議申立てをすることが考えられますが、このサポートも弁護士に任せることで、納得のいく結果が得られる可能性が高まります。
もちろん、手続きのすべてを弁護士に依頼することもできます。

メリット6：適正な休業損害がもらえるよう、アドバイスします

交通事故の怪我が原因で、仕事を休んだことによって、収入が減少した場合、「休業損害」として、加害者に請求できます。

この休業損害は、基本的に「１日あたりの基礎収入額×休業日数」で算定されますが、相手保険会社が用いる算定方法によっては、適正な休業損害を受け取れない可能性があります。
相手保険会社からは、怪我の程度や被害者の職業などの具体的事情を考慮せず、怪我の種類によって、一律の休業損害を提示されることも考えられます。

適正な休業損害を算定するには、弁護士基準を用いて、被害者の職業や立場、収入に応じた計算をする必要があります。
また、事故による収入の減少は、生活に大きな影響を与えることから、被害者が安心して治療に専念できるよう、適切な休業損害を、適切な時期に受け取れることが大切です。

弁護士に相談すれば、このような問題について、弁護士からアドバイスを受けられます。
また、休業損害を受けられるかわからないと不安に思われている、専業主婦（主夫）や学生、無職の方でも、弁護士に相談することで、休業損害が受けられる可能性もあります。

弁護士依頼のデメリットはない？

弁護士に依頼することで、デメリットもあります。
一番のデメリットとして考えられるのは、「弁護士費用」ではないでしょうか。

たしかに、弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。
弁護士に依頼した結果、賠償額が当初と変わらなかった場合、負担した弁護士費用の分だけ、「費用倒れ」となってしまうことも、残念ながら考えられます。

ですが、弁護士法人ALGでは、費用倒れとなりそうな場合は事前に、受付の時点でお伝えしますのでご安心ください。
また、被害者やご家族の加入している保険に、「弁護士費用特約」がついていれば、300万円まで保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

ほかにもデメリットとして、「弁護士全員が同じように解決できるわけではない」ということがあります。
弁護士にも得意・不得意な分野があるので、交通事故に強く、経験豊富な弁護士に依頼することが、解決へのポイントとなり得ます。

交通事故に遭ったら、弁護士に相談すべき。迷ったらまずは無料相談を

弁護士に依頼することで得られるメリットをご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。ご自身に合う弁護士を探すのは大変かもしれませんが、経験豊富な弁護士にサポートを任せることができれば安心です。

弁護士が介入すると、損害賠償の金額が増額するケースも多くあります。
相手保険会社は被害者の方の味方ではありません。相手保険会社の提示する賠償金額は、実際は十分な補償でないことがほとんどです。

交通事故で疲弊した精神に、それ以上負担をかけないためにも、ぜひ弁護士法人ALGへ、一度ご相談ください。
これまでに多くの交通事故問題に携わった、経験豊富な弁護士が味方となって、サポート・アドバイスさせていただきます。

弁護士費用についてご不安な方や、なにを相談していいかわからないといった方も、まずは受付スタッフがお話を伺いますので、安心してお電話ください。