札幌法律事務所

交通事故で弁護士に相談するメリットとは？

交通事故で弁護士に相談・依頼すると、以下のようなメリットがあります。

• 慰謝料が増額する可能性が高くなる
• 後遺障害等級認定をサポートしてもらえる
• 適切な通院頻度や治療のアドバイスを受けられる
• 正しい過失割合を主張できる
• 保険会社や加害者への対応を全て任せられる

弁護士は、交通事故全般において被害者をサポートすることが可能です。
初めて事故に遭った方も、弁護士を味方につけることで安心して治療に専念できるでしょう。

それぞれのメリットについて、詳しくみていきます。

慰謝料が増額する可能性が高くなる

慰謝料の算定基準は3つあり、自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準と高くなるのが基本です。保険会社が提示する金額は、多くの場合「任意保険基準」に基づいた低額なものです。

これに対し、弁護士は過去の裁判例に基づいた、より高額な「弁護士基準」で算定した金額を請求を行うため、賠償金が増額する可能性が高くなります。

被害者が弁護士基準で請求しても、相手方保険会社が応じることは困難であるため、増額交渉を希望する方は、弁護士に任せるのが得策です。

下表では、3つの算定基準と慰謝料の相場をまとめています。

どの算定基準を用いるかで、金額が大きく変わるとわかるでしょう。
詳しい計算方法などは、以下のページで解説しています。

後遺障害等級認定をサポートしてもらえる

ケガが完治せず、何らかの症状が残った場合、「後遺障害等級認定」を受けられる可能性があります。後遺障害等級認定とは、残った症状の重さに応じて、1～14級いずれかの等級を振り分ける手続きのことです。

等級が認定されると、別途「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求できるため、賠償金が大幅に増額します。ただし、後遺障害等級申請の進め方にはコツがあるため、弁護士のサポートが重要となります。

例えば、申請時に提出する「後遺障害診断書」の書き方についてアドバイスをもらうことで、適切な等級が認定される可能性が高くなります。また、万が一等級が非該当だった場合も、「異議申立て」をすることで再度審査を受けることができます。

もっとも、異議申立ては簡単に認められるものではなく、医学的知識も必要となるため、弁護士のサポートが不可欠といえるでしょう。

後遺障害等級認定のポイントは、以下のページで詳しく解説しています。

適切な通院頻度・治療のアドバイスを受けられる

通院頻度が少なかったり、整骨院にばかり通院していたりすると、相手方保険会社に治療の必要性を疑われ、慰謝料を減額されるおそれがあります。また、「ケガはもう良くなった」と判断され、早々に治療費を打ち切られるおそれがあります。

さらに、後遺障害等級認定で「治療不足」と判断されれば、適切な等級が認定されない可能性が高くなってしまいます。

弁護士から通院方法のアドバイスを受けることで、これらのリスクを大きく減らすことができます。また、弁護士に治療期間の目安などを確認することで、被害者の不安も解消されるでしょう。

そのほか、「病院を変えたい」「整骨院も併用したい」など、治療中に生じるさまざまな疑問に対しても的確なアドバイスが可能です。

正しい過失割合を主張できる

過失割合とは、被害者と加害者それぞれが負う事故の責任割合のことです。
過去の裁判例から事故形態ごとの「基本過失割合」が決められており、それをもとに相手方保険会社と話し合うことになります。

過失割合は賠償金に大きく影響するため、正しい割合をしっかり主張することが重要です。というのも、被害者にも過失がつくと、その割合に応じて賠償金が減額されてしまうためです（過失相殺）。

例えば、賠償金額が100万円で、被害者の過失が3割だった場合、30万円を差し引いた70万円しか受け取れないことになります。

弁護士であれば、相手方が提示した過失割合が正しいのかしっかり判断することができます。また、防犯カメラやドライブレコーダーなど、事故状況に関する証拠を揃え、正しい過失割合を主張することも可能です。

保険会社や加害者への対応を全て任せられる

示談交渉や後遺障害等級認定申請は、被害者だけで対応するのは困難といえます。

なぜなら、保険会社はさまざまな理由を付けて被害者に不利な内容を提示してくることがあるためです。また、被害者が増額交渉をしても、聞き入れてもらえないことがほとんどです。

さらに後遺障害等級認定申請では、必要な検査をすべて行い、医師に説得力のある後遺障害診断書を作成してもらわなければなりません。
不備や不足があると、適切な等級が認定されない可能性があるため、注意が必要です。

弁護士は相手方保険会社との示談交渉をすべて代理できるため、被害者のストレスが大きく軽減するでしょう。また、後遺障害等級認定申請でもサポートを受けられるため、適切な等級が認定されやすくなります。

示談交渉のポイントなどは、以下のページで解説しています。

弁護士に相談することでデメリットはある？

弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用が発生することや費用倒れのリスクがあることです。

費用倒れとは、弁護士費用が獲得できる賠償員の増額幅を上回り、結果として被害者の手元に残る金額が－になってしまう状態を指します。

例えば、軽微な事故で賠償金の増額幅が小さいケースや、被害者にも過失がついているケースでは、費用倒れになる可能性があります。
また、弁護士選びに失敗する可能性があるのもリスクのひとつです。

例えば以下のようなケースでは、弁護士への依頼を後悔する可能性があります。

• 思うような示談金を得られなかった
• 過失割合が変わらなかった
• 後遺障害等級が認定されなかった
• 弁護士の対応が悪い

なお、費用倒れのリスクは「弁護士費用特約」を使うことで抑えることが可能です。
詳細は次項から解説していきます。

費用の不安を解消する「弁護士費用特約」とは？

弁護士費用特約とは、弁護士に依頼する際にかかる費用を、保険会社が代わりに負担してくれる制度です。
よって、被害者は実質自己負担ゼロで弁護士に依頼することが可能となります。

通常、被害者は増額交渉によって増えた賠償金の中から弁護士費用を支払います。
しかし、賠償金の増額幅が小さいケースでは、弁護士費用を支払うと手元に利益が残らないことになります。

この点、弁護士費用特約があれば、増額した部分はすべて被害者の手に入るため、費用倒れのリスクを回避できます。

また、弁護士費用特約は、被害者名義のほか同居している家族の契約に付帯しているものも利用できる可能性があります。確認してみると良いでしょう。

なお、使える弁護士費用特約がなくても、依頼するタイミングについてアドバイスがもらえることもあるため、一度弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故で特に弁護士に依頼した方が良いケースとは？

以下のようなケースでは、弁護士に相談することをおすすめします。

• 相手方保険会社から提示された賠償金額が低い
  弁護士が増額交渉することで、賠償金額が上がる可能性があります。
  弁護士は、「弁護士基準」という高い基準で賠償金を請求できるためです。
• 治療費の打ち切りを打診された
  まだ治療が必要な場合、弁護士に延長交渉を任せるのが良いでしょう。
  弁護士であれば、治療の必要性について、裁判所の一般的な判断の傾向をもとに説明できるため、相手方保険会社が延長に応じる可能性が高まります。
• 後遺障害等級認定の結果に納得いかない（異議申立てをしたい）
  異議申立ては非常にハードルが高いため、弁護士に依頼するのが得策です。
  前回の申請結果の分析や医療照会をしっかり行うことで、異議申立てが成功する可能性も高まります。

治療費を打ち切られたときの対応や、異議申立ての詳しい流れなどは、以下のページで解説しています。

弁護士に相談・依頼するベストタイミングはいつ？

事故後は、基本的にどのタイミングでも弁護士に相談・依頼することが可能です。

事故の発生から示談成立までのおおまかな流れは、以下のとおりです。
ただし、相談や依頼を迷っていると手遅れになるおそれもあるため、早めの対応をおすすめします。

なるべく早い段階で相談・依頼した方がメリットは多い！

弁護士への相談・依頼は、早ければ早いほど良いとされています。

事故直後に依頼すれば、通院方法についてアドバイスをもらえたり、相手方保険会社とのやり取りをすべて任せられたりと、多くのメリットがあるためです。

特に、通院実績は慰謝料の金額に大きく影響するため、弁護士のサポートを受けるのは非常に有用です。交通事故に遭われたら、早めに弁護士を探し、相談・依頼を検討しましょう。

依頼するタイミングで迷われている方は、以下のページもご覧ください。

弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうケースも

一定の段階になると、弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまいます。
具体的には、以下のケースに注意しましょう。

• すでに示談が成立している
  一度示談が成立すると、弁護士でも撤回や再交渉は基本的にできません。
  遅くとも、保険会社から賠償金額を提示された時点で弁護士に相談・依頼するようにしましょう。
• 損害賠償請求の時効が成立している
  事故から一定期間が経つと、時効が成立し、それ以降は基本的に相手方へ賠償金を請求できなくなるおそれがあります。
  相手方との交渉が長引いている間に時効期間が迫るケースも考えられるため、早めの相談が不可欠です。

交通事故に強い弁護士を選ぶためのポイント

できるだけ有利な内容で示談するには、交通事故に強い弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士選びのポイントは、以下のようなものが挙げられます。

• 交通事故の実績が豊富な弁護士を選ぶ
• 無料相談を利用して弁護士を選ぶ

それぞれ詳しく解説していきます。
また、以下のページでは弁護士選びのポイントをさらに詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。

交通事故の実績が豊富な弁護士を選ぶ

交通事故に精通した弁護士かどうかは、以下の点をチェックしましょう。

• 交通事故の解決事例を多く掲載している
  解決事例が多い弁護士は、交通事故の経験や実績が豊富だと予想できます。
  また、過失割合、賠償金の増額交渉、後遺障害等級認定など幅広い分野での解決実績があると、より交通事故に精通していると考えられます。
• 交通事故に関する情報を頻繁に発信している
  交通事故に関する情報を頻繁に発信している場合、常日頃から交通事故事件を扱い、関心を寄せていることがわかります。
  過去に交通事故事件を扱ったことがあるだけでなく、現在も交通事故事件に携わっていることは、交通事故事件に精通しているといえる要素の一つでしょう。

無料相談を利用して弁護士を選ぶ

弁護士の人柄や相性は、実際に話してみないとわかりません。
そのため、依頼前に一度直接会うか、電話で相談することをおすすめします。

インターネット上の口コミ等は主観的な情報も多く、必ずしも正確とは限りません。

弁護士法人ALGは、交通事故の無料相談を行っています。
また、ご相談者様のご都合に合わせて電話相談も対応していますので、遠方の方や外出が困難な方も安心してお問い合わせください。

弁護士法人ALGが解決へ導いた事例のご紹介

弁護士が交渉を行った結果、賠償額が約250万円増額した事例

ご依頼者様（40代女性）が一時停止線で停車中、相手方に追突された事故です。

女性はこの事故で頚椎捻挫と腰椎捻挫を負い、後遺障害等級併合14級が認定されました。
相手方保険会社から賠償金150万円を提示されましたが、妥当な金額かわからず相談に来られました。

弁護士は、女性が兼業主婦であることに着目し、基礎収入を実収入ではなく「主婦としての収入」としたうえで、「休業損害」や「後遺障害逸失利益」の増額交渉を行いました。
その結果、約2ヶ月後に400万円で示談が成立し、約250万円もの増額に成功しました。

弁護士の介入で後遺障害等級が認定され、賠償額が1000万円以上増額した事例

ご依頼者様がセンターラインのある道路をバイクで直進中、右折してきた相手方に衝突された事故です。

ご依頼者様は胸椎圧迫骨折などを負い、約4ヶ月間通院しましたが、医師の判断から後遺障害等級認定申請は行っていませんでした。

弁護士は、ご依頼者様に背部痛が残っていることを踏まえ、後遺障害等級認定申請を行いました。その結果、後遺障害等級8級相当が認定され、約1200万円の賠償金が認められました。

当初相手方保険会社からの提示は約20万円だったため、結果として弁護士が介入したことで1000万円以上の大幅な増額に繋がった事例です。

交通事故の被害に遭ってお困りなら、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。

交通事故の被害は、その後の生活に大きな影響を及ぼします。
弁護士に依頼することで、賠償金の増額交渉や保険会社対応のすべてを任せられ、精神的な負担を大きく軽減できる可能性があります。

また、早めに相談・依頼することで適切な通院方法についてアドバイスをもらえるため、治療費の保障を受けられないリスクも低くなります。

弁護士法人ALGは、これまで数多くの交通事故事案を解決してきました。
弁護士は豊富な知識と経験を備えているため、よりスムーズな解決が期待できるのも強みです。

ご相談者様ひとりひとりにしっかり寄り添い対応させていただきますので、交通事故でお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。