交通事故の治療費打ち切りを迫られたら弁護士に相談してみよう

交通事故

交通事故の治療費打ち切りを迫られたら弁護士に相談してみよう

札幌法律事務所 所長 弁護士 川上 満里奈

監修弁護士 川上 満里奈弁護士法人ALG&Associates 札幌法律事務所 所長 弁護士

交通事故で負ったけがの治療を続けていると、加害者側の保険会社から
「そろそろ治療が終わる頃なので、治療費の支払いを終了したい」
と、治療費支払いの打ち切りを迫られることがあります。

突然そのようなことを言われても、戸惑ってしまいますよね。
けがが完治しているならまだしも、治療途中に「打ち切り」と言われたら、どのように対処すればよいのでしょうか?

そもそも、なぜ、加害者側の保険会社が打ち切りを迫ってくるのかを含め、このページでは、治療費の打ち切りについて、詳しく解説していきます。

交通事故の損害賠償金にもかかわる重要なポイントなので、ぜひ最後までお目通しください。

治療費の打ち切りとは

一般に、加害者側の任意保険会社が、交通事故被害者のけがの治療費を、直接病院に支払ってくれることがよくあります。
これを一括対応といいます。

保険会社が一括対応を終了することを、治療費の打ち切りや、一括対応の打ち切りといいます。

治療費の打ち切りと症状固定の違い

症状固定とは、「このまま治療を続けても、治療の効果が期待できない」という状態のことです。
基本的に、症状固定に至っているかどうかは、医師の判断が尊重されます。

一方で、治療費の打ち切りとは、先に述べたように、加害者側の保険会社が、自身の判断で、治療費の一括対応を終了することです。医師の判断ではありません。

このように、加害者側の保険会社から告げられる治療費の打ち切り=症状固定ではありませんので、注意が必要です。

保険会社が治療費の打ち切りを迫る理由

加害者側の任意保険会社が、治療費の打ち切りを迫るのは、治療費や休業損害など、治療によって生じる損害を最小限に抑えたいという意図があるからです。

保険会社は被害者のためを一番に動くものではなく、あくまでも自社の利益を守ることを優先します。

治療が長引くほど、治療費をはじめ、入通院治療によって被った精神的苦痛に対する慰謝料(入通院慰謝料)や休業損害といった損害の額も増えていきます。

そこで、けがの内容や治療の状況から、治療期間が一定の目安を超えると、治療費の打ち切りを迫るのです。

まだ痛みがあるのに治療費の打ち切りを迫られた場合の対処法

まだ痛みがあるにもかかわらず、加害者側の保険会社から、治療費の打ち切りを迫られた場合は、まず医師に相談しましょう。

医師が「治療の継続が必要」と判断した場合は、治療の継続、治療費支払の延長を保険会社に求める必要があります。

弁護士に依頼して保険会社と交渉してもらう

加害者側の保険会社から治療費打ち切りを迫られても、医師が治療の継続を認めた場合には、治療費支払の延長について、弁護士に依頼して、保険会社と交渉してもらいましょう。

治療費は、事故発生から症状固定と判断されるまで支払われるべきものです。
ですが、「治療の継続が必要」と医師が判断しても、必ずしも、保険会社がすんなりと、治療費支払いの延長に応じるとは限りません。

そこで、交通事故の問題に精通した弁護士に、保険会社との交渉を任せれば、ご自身で保険会社と交渉しなければならないストレスから解放されますし、医師の判断を証拠化するなど、交渉を進めるための手段が増え、治療費支払の延長を認めてもらえる可能性が高まります。

通院の方法や、症状固定のタイミングについても、アドバイスを受けることができるので、ぜひご検討ください。

自身で延長交渉を行う

弁護士に依頼せずに、ご自身で治療費支払の延長交渉を行うことも、もちろん可能です。
医師に、治療の継続が必要な旨を記載した診断書や意見書を作成してもらい、加害者側の保険会社に提出しましょう。

ただし、交渉相手は保険会社、いわば損害賠償交渉のプロです。
保険会社は、営利企業である以上、被害者の方のためではなく、自社の利益を優先させて交渉します。

こうした保険会社相手に、医療や法律の知識が少ない一般の方が、対等に交渉することは、難しいと言わざるを得ません。

けがを抱えていらっしゃるのであれば、なおのことです。
無理せずに、弁護士に交渉を依頼することもご検討ください。

まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします

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治療打ち切りの連絡を無視したらどうなる?

加害者側の保険会社からの治療打ち切りの連絡を無視すると、そのまま治療費を打ち切られてしまう可能性が高くなります。
異論がない、受け入れた、とみなされるためです。

打ち切りに納得できない場合は、放置せず、治療を続けたいことを保険会社に必ず伝えましょう。

その場で収まらない場合は、「主治医や弁護士に相談します」と伝え、その後の対処方法についてよく検討しましょう。

打ち切り後も自費で通院を継続すべきか

治療費支払の延長を求めても、加害者側の保険会社は必ずしも認めてくれるわけではありません。
一方的に、治療費の打ち切りがされてしまうこともあります。

治療費が打ち切られたとしても、医師と相談して、治療の継続が必要なのであれば、通院を継続すべきです。

治療費が打ち切られた後は、ひとまず自己負担で通院を継続し、症状固定に至るまでの治療費は、示談交渉時に、加害者へ請求します。
また、治療費の打ち切りに合わせて、通院をやめてしまうと、治療期間が短いとして、後遺障害等級認定の際に、不利になる可能性もあります。

ご自身のために、治療の必要がある場合には、通院を継続しましょう。

治療費を立て替えるお金がない場合

治療費を打ち切られた後、治療費を立て替えるお金がない場合は、被害者自身が加入している保険会社に請求できないか確認してみましょう。

「人身傷害補償特約」などがついていれば、治療費を支払ってもらえる可能性があります。
こうした特約は、利用しても等級が下がらないことも多く、安心です。

もしも利用できる保険がなければ、被害者自身の健康保険を利用することが考えられます。
健康保険を利用すれば、治療費の自己負担は3割に抑えることができます。

この場合、「第三者行為による傷病届」を、被害者が加入する協会けんぽ等に提出する必要があります。
自己負担した治療費は、示談交渉時に加害者に請求することになりますので、領収書や、医師の意見書などの医療記録を、しっかりと保管しておきましょう。

交通事故の治療の打ち切りを迫られたら、弁護士に相談してみよう

治療の打ち切りを迫られたからといって、必ずしも応じる必要はありません。
まずは医師と相談をして、治療継続が必要と判断された場合は、治療を続けることが、適正な損害賠償を受けるうえでの重要なポイントとなります。

加害者側の保険会社に言われるがまま応じることは、不利益を被りかねません。
とはいえ、けがを抱えて、ご自身で対応することに不安やストレスを感じる方も多いと思います。

そんなときは、一度弁護士に相談してみましょう。
アドバイスはもちろん、交通事故の問題に精通した弁護士が、被害者の方に代わって、治療費支払延長の交渉を行います。

「治療の打ち切りを迫られた」
「一方的に治療費の支払いを打ち切られた」
こうしたお悩みを一刻もはやく解消して、治療に専念できるよう、弁護士が味方となって尽力いたします。

まずはお気軽に、弁護士法人ALGへご相談ください。

札幌法律事務所 所長 弁護士 川上 満里奈
監修:弁護士 川上 満里奈弁護士法人ALG&Associates 札幌法律事務所 所長
保有資格弁護士(札幌弁護士会所属・登録番号:64785)
札幌弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。