札幌法律事務所

相続放棄をしたら家はどうなる？

相続放棄すると、家を含めた被相続人の相続財産の相続権は他の相続人に移ります。
もし、相続人全員が相続放棄した場合には、最終的に家は国のものになります。

以下、それぞれ詳しくみていきましょう。

次の順位の相続人が相続する

相続放棄すると、家を含めた被相続人の全ての相続権は、他の法定相続人に移ります。
誰が法定相続人になるかは、民法で定められた“相続順位”によって決まります。

誰かが相続放棄した場合、先順位の相続人がいる限り、後順位の人は相続人になれません。
したがって、同順位の相続人が承認すれば、その相続人が家を相続することになります。

一方、他に同順位の相続人がいなかったり、全員が相続放棄すると、先順位の相続人がいないことになるので、相続権が次順位に移り、家を相続することになります。

全員が相続放棄した場合・相続人がいない場合は国のものになる

第3順位までの法定相続人全員が相続放棄した場合、相続人が誰もいないことになります。

被相続人の家を含めた相続財産は、“相続財産清算人”が選任された場合には、相続財産清算人によって特別縁故者への財産分与や、債権者への清算がなされた後、最終的に国のものになります（国庫に帰属）。

【相続財産清算人】

相続財産清算人とは、相続人がいない相続財産の管理・処分を行う人のことです。
相続財産にかかわる利害関係人が家庭裁判所に選任を申し立てることにより、管理する人がいなくなった相続財産を管理・清算し、残った財産を国庫に帰属させます。

空き家の処分をするためには、相続財産清算人の選任が必要

相続放棄によって家を相続する人がいなくなる場合、空き家を管理・処分するためには相続財産清算人の選任が必要になります。
なお、相続財産清算人に空き家を引き渡すまでの間、相続放棄した人が空き家の保存義務を負うことがありますので注意しましょう。

【相続放棄した財産の保存義務】

相続放棄した時点で相続財産を現に占有している人がいる場合、その人は、相続人または相続財産清算人に当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産と同一の注意をもって、その財産を保存する義務があります。

＜相続放棄した人が空き家の保存義務を負うケース＞

相続放棄した人が空き家の保存義務を負う主なケースは、「生前の被相続人と同居していた相続人が、相続放棄してその家を出ることになった場合」などです。
この場合、相続放棄後も、相続財産清算人に空き家を引き渡すまでの間、空き家の保存義務を負います。

相続放棄をしても家に住みたい場合の対処法

相続放棄した後も家に住みたい場合の対処法として、「相続財産清算人から家を買い戻す」という方法が考えられます。

また、「相続放棄せずに限定承認する」という方法によっても家に住み続けられる可能性があるので、次項で詳しく解説していきます。

相続放棄後に相続財産清算人から買い戻す

相続財産清算人から家を買い戻せれば、相続放棄した後も家に住むことが可能です。
家を相続財産清算人から買い戻す手順は、次のとおりです。

• ①自身を含めた相続人全員で相続放棄する
• ②相続財産管理人を選任する
• ③相続財産管理人と交渉し、家を買い戻す

＜注意点＞
相続人全員が相続放棄してくれるとは限りません。
また、相続財産清算人の選任や、家の買い戻しなど、まとまった資金が必要になる点にも注意が必要です。

限定承認する

多額の負債があるものの、どうしても家に住み続けたい場合は、相続放棄ではなく限定承認するという方法があります。

【限定承認】

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法です。
プラスの財産を超える部分のマイナスの財産は相続しなくて済むため、どうしても残したい財産がある場合や、マイナスの財産がどれくらいあるかわからない場合に選択される方法です。

限定承認した相続人に認められる“先買権”を行使し、家庭裁判所が選任した鑑定人による評価額を支払うことで家を取得することができます。

＜注意点＞
限定承認は相続人のうち1人でも反対する人がいれば選択できません。
また、譲渡所得税が発生するほか、鑑定人の費用や評価額など費用面の負担も大きく、手続きが煩雑なことから、実際に利用されることは少ない方法です。

空き家を相続放棄すべき理由

空き家を相続放棄すべき理由の一つは、相続するとさまざまなリスクが発生する可能性があることです。

具体的にどのようなリスクが予測されるのか、いくつか例を挙げてみますので、空き家を相続放棄するか迷った際の参考になさってください。

• 誰も住んでいなくても、税金や固定資産税がかかる
• 空き家が原因の事故が発生した場合、損害賠償請求されるおそれがある
• 害虫や害獣が発生し、地域の衛生環境が悪化するおそれがある
• 他人が立ち入ったり、放火されたりして、事件に巻き込まれるおそれがある
• 特定空き家に指定され、行政代執行された解体費用などを請求されるおそれがある　など

相続放棄する場合の注意点

家を相続放棄する場合、トラブルを回避するためにも、次のようなことに注意しましょう。

• ①家の片づけや遺品整理はNG
• ②他の相続人に相続放棄することを連絡する

それぞれの注意点について、次項で詳しくみていきましょう。

家の片づけや遺品整理はNG

家の片づけや遺品整理、形見分けは処分行為にあたるおそれがあります。

生ごみを捨てる、家を掃除するなどは保存行為とみなされますが、次のような処分行為は単純承認したとみなされて相続放棄できなくなってしまうことがあるため、なるべく避けるようにしましょう。

• 家具や家電などの家財道具を処分する
• 高価な遺品の形見分けや売却
• 家の解体、売却、リフォーム
• 賃貸借契約の解約　など

他の相続人に相続放棄することを連絡する

他の相続人や親族に、相続放棄することを連絡しましょう。

相続放棄が受理されたことは、家庭裁判所から他の相続人へ通知されるわけではないので、相続放棄した人から伝えない限り、知らないまま相続分が増えたり、相続権が移ったりして、「家を押し付けられた」などと他の相続人や親族の間で感情的な対立を招くおそれがあります。

相続放棄は他の相続人の協力がなくても行えますが、後々トラブルとならないよう、あらかじめ親族間で相続放棄することを共有しておくことをお勧めします。

家の相続放棄についてお困りなら、弁護士へご相談ください

家を相続したくない場合、必ずしも相続放棄が最善な方法であるとは限りません。
弁護士は、それぞれのご事情に合った適切な判断ができるようにアドバイスすることができます。

また、相続放棄を検討するうえで重要な相続財産調査や、相続放棄の手続き、他の相続人とのやりとりなど、煩雑な手続きを一任することも可能です。

「自身にとって不利益となる家を相続したくない」
「思い入れのある家を手放したくないけど、多額の負債は放棄したい」
など、家の相続放棄についてお困りの方は、まずは弁護士法人ALGまでお気軽にご相談ください。