札幌法律事務所

交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？

弁護士に相談・依頼するタイミングは、早ければ早いほど良いとされています。

早い段階であれば、治療の進め方から示談成立まで幅広いサポートを受けられるからです。
また、保険会社とのやり取りはすべて弁護士に任せられるので、ご自身は治療や通院に専念できるようになります。

また、依頼するタイミングによって弁護士費用が変わることは基本的にありません。
つまり、早く依頼したからといって、弁護士費用が高額になることもありません。

ただし、ケガの程度や事故態様によっては、早期の依頼をおすすめしないこともあります。
ご自身のベストタイミングを知るためにも、まずは法律事務所に相談してみましょう。

弁護士に相談するタイミングと受けられるメリット

交通事故の発生から解決までには、以下のような手順を踏むのが一般的です。

示談が成立する前であれば、基本的にいつでも弁護士への相談・依頼が可能です。

それぞれのタイミングで、弁護士に依頼するメリット・デメリットを具体的にみていきましょう。

事故直後に相談するメリット

事故直後に相談するメリットは、まず今後の見通しを把握できることです。
初めて事故に遭うと、「治療にはどれくらいかかりそうか」「慰謝料はいつ頃もらえそうか」などさまざまな疑問が生じます。

弁護士におおまかなスケジュールを提示してもらうことで、不安やストレスを軽減できるでしょう。また、事故直後であれば、ドライブレコーダーの映像の保全や車の状況の記録化など、過失割合に影響する客観的な証拠収集についてのアドバイスも可能です。

また事故直後であれば、弁護士が、警察の聞き取りや実況見分の際の注意点をお伝えすることも可能です。

これらの調査が加害者主導で行われると、加害者の言い分に沿った実況見分調書が作成され、過失割合の決定などで不利になるおそれがあるため注意が必要です。

さらに、物損事故から人身事故への切替えといった手続もアドバイスできます。
物損事故のままだと、ケガはないとみなされ治療費の請求などでトラブルになる可能性があるため注意しましょう。

物損事故の詳細は、以下のページでご覧いただけます。

治療中・入院中に相談するメリット

治療中であれば、適切な通院頻度や治療方法についてアドバイスを受けることができます。

治療の経過は慰謝料に大きく影響するため、症状に見合わない過剰な通院をしている場合や、逆に通院頻度が極端に低い場合は、慰謝料算定や因果関係の判断に影響を及ぼす可能性があります。

また、主治医の許可なく整骨院に通ったりすると、保険会社に治療の必要性を否定され、減額された慰謝料しか支払いに応じてもらえない可能性もあります。

この点、弁護士は医師に確認すべきことなどについて的確なアドバイスができるので、安心して治療を続けることができます。
また、数ヶ月治療を継続していると、相手方保険会社から「治療の打切り」を打診されることがあります。

一度治療を打ち切られると、その後の治療費は自費で立て替えなければならないため、打ち切られる前にしっかり延長交渉することが重要です。

この点、被害者本人が交渉しても応じてくれないことが多いので、弁護士に任せるのが得策といえます。

治療の打ち切りについては、以下のページでも詳しく解説しています。

後遺障害等級認定の際に相談するメリット

医師が「症状固定」と判断し、何らかの症状が残った場合、「後遺障害等級認定」を受けられる可能性があります。

症状固定とは、それ以上治療を続けても症状が改善しない段階のことで、実質的な“治療の終了”を意味します。

また、後遺障害等級認定手続とは、残った症状（後遺障害）の重さに応じて、1～14級いずれかの等級を決める手続のことです。

後遺障害等級認定を受けると、別途「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求できるため、賠償金が大幅に増額します。ただし、等級の認定には弁護士のサポートが重要となります。

なぜなら、申請時に提出する「後遺障害診断書」の書き方にはコツがあり、内容が不十分だと適切な等級が認定されない可能性があるためです。

弁護士に任せることで必要な検査や所見を漏れなく記入し、医師に対し、医学的所見や検査結果を適切に反映した診断書の作成を依頼するサポートが可能です。

症状固定や後遺障害等級認定について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

示談交渉時に相談するメリット

示談交渉は、ご自身だけで対応するのはおすすめできません。というのも、保険会社が提示してくる賠償金は相場より低いことが多く、増額の余地があるからです。

しかし、保険会社は交渉のプロなので、ご自身で増額交渉をしても聞き入れてもらえないのが一般的です。

弁護士であれば、「弁護士基準」という高い算定基準で賠償金を請求できるため、受け取れる金額が大幅に増える可能性があります。
また、「過失割合」に争いがある場合も、弁護士に交渉を任せるのがおすすめです。

保険会社が提示してくる過失割合は被害者に不利なものも多く、必ずしも正しいとはいえません。一方、弁護士は過去の裁判例などをもとに適切な過失割合を主張できるため、被害者が損をする心配もなくなります。

なお、賠償金の算定では以下3つの基準が用いられますが、弁護士は賠償金が最も高額となる「弁護士基準」を用いて請求します。

弁護士基準の詳細は、以下のページでご覧ください。

調停・裁判になったときに相談するメリット

示談交渉が決裂すると、調停や裁判で争うことになります。
しかし、調停や裁判は多くの法的知識や経験を要するため、弁護士の介入が不可欠といえます。

例えば、申立ての準備や手続、有力な証拠集め、期日での証言などをご自身で対応するのは非常に困難です。

弁護士であれば、これら煩雑な手続をすべてお任せいただけるため、安心できるでしょう。
特に裁判では、こちらの主張を裏付ける証拠を提示しなければならないため、弁護士のサポートが非常に重要となります。

なお、調停や裁判が始まってから弁護士に相談・依頼することも可能ですが、示談交渉の経緯なども重要な材料になるため、できるだけ早めに相談されるのが良いでしょう。

死亡事故の場合はいつ相談・依頼すべきか

死亡事故の場合、示談交渉は四十九日を過ぎてから始まるのが一般的です。
よって、必ずしも事故直後である必要はありませんが、四十九日ごろまでを目安に相談・依頼すると良いでしょう。

もっとも、遺族は大きな精神的ショックを抱えており、保険会社との交渉どころではないと考えられます。
そのため、四十九日を待たずとも早めに弁護士に相談し、保険会社とのやりとりや事務手続を一任するのも良い方法です。

なお、死亡事故は賠償金が高額になりやすいため、弁護士に依頼しても費用倒れになるリスクは低いでしょう。

弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうタイミング

弁護士の介入は、タイミングを逃すと手遅れになるおそれがあります。
例えば以下のようなケースは、弁護士が入っても交渉の余地がないため、相談・依頼が難しいといえます。

既に示談が成立している

示談成立後は、基本的に弁護士を介入させることができません。

示談は「損害賠償問題の解決・収束」を約束するものであり、一度成立すると弁護士でも覆すことはできないためです。ただし、以下のようなケースでは、例外的に示談の撤回ややり直しが認められる可能性があります。

• 示談後に新たな後遺障害が発覚した
• 法外な金額で示談させられた
• 詐欺や脅迫によって示談させられた
• 示談の前提や重要な事実について、誤認したまま示談した

損害賠償請求の時効が成立している

交通事故の損害賠償請求には時効があり、時効成立後は相手方に賠償金を請求できなくなります。

これは弁護士が介入しても同じなので、交渉が長引きそうなケースでは早めに相談するようにしましょう。
なお、時効期間は、被害者の状況によって以下のように異なるため注意が必要です。

相談・依頼する前に知っておきたい！弁護士の選び方

弁護士選びに失敗すると、「賠償金があまり増えない」「示談交渉に時間がかかる」「後遺障害等級認定が得られない」などのさまざまなリスクを招きます。

そこで、交通事故の弁護士選びにおけるポイントをいくつかご紹介します。

【弁護士選びのポイント】

• 示談交渉の経験が豊富
• 交通事故に特化している
• 医学的知識を兼ね備えている
• 説明がわかりやすく理解しやすい

もっとも、交通事故を扱う弁護士は数多くいるため、検索しても絞り切れない可能性が高いです。また、いくら交通事故に強くても、自身と相性が悪いと信頼関係を築くのは難しいでしょう。

まずは法律事務所の無料相談などを利用し、弁護士の人柄や方針をチェックしておくのもおすすめです。
最近では、法律事務所の遠方にお住まいの方でも、電話やビデオ通話による非対面での法律相談に対応している事務所が増えています。

弁護士選びのポイントは、以下のページでさらに詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

弁護士法人ALGが解決した交通事故事例

弁護士に依頼した結果、ご相談日からわずか2週間で約150万円増額できた事例

ご依頼者様（40代女性）が自転車で走行中、左脇道から一時停止せずに出てきた自動車に衝突された事故です。

女性は頚部挫傷や打撲傷を負い、後遺障害等級14級9号が認定されましたが、賠償金額が妥当かわからず相談に来られました。
弁護士は、まず「休業損害」について増額の余地があると判断しました。

女性が兼業主婦であることを踏まえ、実収入と家事従事者としての平均賃金（賃金センサス）を比較し、より高い水準となる後者の基準で請求することで、約90万円の休業損害が認められました。

また「後遺障害慰謝料」については、弁護士基準で請求することで、約70万円も増額することができました。

そのほか、「通院交通費」や「入通院慰謝料」なども増額交渉を行った結果、賠償金は当初の200万円からわずか2週間で350万円となり、150万円もの増額に成功しました。

保険会社に何度もアプローチを図った結果、約1ヶ月で賠償金を約350万円増額した事例

ご依頼者様（高齢の男性）が自転車で横断歩道を走行中、相手方の車に衝突され転倒した事故です。

男性は大腿骨頚部骨折を負い、人工骨頭置換術を受けた結果、後遺障害等級10級11号が認定されました。
しかし、相手方保険会社に提示された賠償金額が適切かわからず、ご相談に来られました。

弁護士は、男性が高齢で仕事をしていなかったことを踏まえ、主に慰謝料の増額交渉に焦点をしぼって対応しました。

また、依頼者が早期解決を希望していたこともあり、何度も保険会社にアプローチした結果、わずか1ヶ月程度で約350万円もの増額に成功しました。

交通事故で後悔しないためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故に遭ったら、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

早い段階であれば幅広いサポートを受けることができますし、保険会社とのやり取りをすべて任せられるため、ご自身の負担を大きく減らすことができます。

また、弁護士から適切な通院方法についてアドバイスをもらえるので、安心して治療に励むことができるでしょう。

なお、「すでに示談交渉に入ってしまった」という方も、弁護士への相談は可能です。
弁護士は「弁護士基準」という高い基準で賠償金を請求できるため、より高い金額で示談できる可能性が高くなります。

弁護士法人ALGには、交通事故事案の経験が豊富な弁護士が揃っています。
ご依頼者様ひとりひとりの状況に応じてしっかり対応しますので、交通事故の被害に遭われた方はぜひお気軽にご相談ください。