札幌法律事務所

父親が親権を取りにくい理由

フルタイムで働いているため子供の世話が難しい

父親は、子供が産まれてからもフルタイムで働く方の割合が非常に多いです。
「父親になったからもっと仕事を頑張ろう」と、子供の誕生後にこれまで以上に仕事に励んだ方もいらっしゃるでしょう。

しかし、その頑張りが親権者を定める際にはマイナス評価となってしまう場合があります。
なぜなら、フルタイムで仕事の拘束時間が長い父親は、子供と関わる時間が減ってしまうため、日中に主に子供を監護・養育してきたのは母親だという実績ができてしまうからです。

そして、仮に父親が親権者となった場合、これまでと同様に仕事を続けるのであれば、「育児と両立ができるのか？」という問題点が出てきます。
父親単独では養育に不向きであると評価される可能性があるのです。

子供への負担を考えると母親優先になりがち

これまでそばにいて、主たる養育をしてきた母親と急に離れて、子供とあまり関わってこなかった父親と暮らすことは、子供にとって精神的負担が大きくなる場合もあります。

裁判所の判断では、現在の養育状況に問題がなければ、なるべく子の生活環境を変化させるのは望ましくないとされるケースが多いので、母親がこれまで主たる監護者であった場合には、母親が親権者として有利になるでしょう。

父親が親権を獲得するためのポイント

これまでの育児に対する姿勢

子の親権者を定める判断に、「子を安定して養育してきた実績」は極めて重要視されます。
つまり、これまで育児にどれだけ関わってきたか、母親が育児に専念できるようにどのようなサポートを行ってきたかを証明する必要があります。

例えば、以下の事項について、具体的にどのようなことをして子供を養育してきたかを、メモや日記、写真で残しておきましょう。

• 子供の食事の支度（お弁当作りを含む）
• 洗濯、掃除
• 学校行事への参加
• 病気時の看病状況
• 休日の子供との過ごし方　など

離婚後、子育てに十分な時間が取れること

親権者を定めるうえで、最も重要なのは「子供の利益」です。
つまり、「どちらの親を親権者と定めた方が、子供が愛情を感じ、健やかに成長していけるか」を考えて判断されます。

そのため、離婚後の生活について、資料等をもとに次のことを主張・立証する必要があります。

• 自分が親権者になれば、しっかりと子を監護・養育することができ、子が親からの愛情を感じられる環境を整えられること
• 自分は子と十分に過ごすことができ、寂しい思いをさせないということ
• 仕事が子の養育に問題ないこと
• 子の養育を手伝ってくれる監護補助者が多数いること　など

子供の生活環境を維持できるか

離婚し、父親と子供だけで生活するということは、母親と日常的に会えなくなることであり、子供の精神に大きな負担をかけてしまいます。
そこへ、転校など環境の変化が加われば、子の利益を重視していると言いづらいこともあります。

そのため、一般には、子供の生活環境の維持を努めることが大切です。

例えば、引っ越しても同じ学区内にすることや、そもそも、これまでと同じ住居で生活するなど、子供に与える精神的負担を少しでも小さくする方策を考えましょう。

父親が親権争いで有利になるケース

「父親だから」という理由だけで親権において不利になることはなく、父親側でも親権争いにおいて有利な立場に立つことができるケースもあります。詳しく見ていきましょう。

母親が育児放棄をしている

母親が育児放棄している場合は、そもそも母親が適切な監護・養育をしておらず、子の利益に反しています。
そのため、父親に親権が認められる可能性が高まるでしょう。

しかし、ただ単純に「母親が育児放棄している」と主張しても、裁判所がその主張を認めるわけではありません。客観的に母親が育児放棄をしていたことを証明する証拠が必要です。

例えば、母親が子供に対し、食事を与えない、服を着替えさせない、子供を無視する、家に閉じ込める、病気になっても病院に連れて行かないなど、育児放棄の事情を記述したメモを取ったり、写真に残しておいたりすると良いでしょう。

児童相談所の介入があった場合には、そのことを主張する必要があります。

母親が子供を虐待している

母親が子供を虐待している場合も、母親の行動が子の利益に反しているため、父親に親権が認められやすいでしょう。

一般的に虐待の加害者は、自分が虐待をしている実感がない場合が多く、虐待を主張しても「しつけをしていただけ」と認めようとしないこともあるため、虐待の事実を証明する証拠が重要です。

子供にあざなどのケガがある場合はその写真を撮影しておいたり、医師の診察を受け、診断書を作成してもらったりすることをおすすめします。
また、虐待をされている音声や録画のデータや日記、児童相談所や警察への相談履歴は有効な証拠となります。

父親の親権を認めてもらうためにも、証拠集めを率先して行うべきでしょう。

子供が父親と暮らすことを望んでいる

子供が父親と暮らすことを望んでいる場合には、父親に親権が認められやすくなります。

子供の年齢により判断が変わりますが、子供が10歳前後以上であれば、子供に意思能力があるとみなされ、特段の問題のない限り、子供の意思が尊重されやすいです。
また、子供が15歳以上であれば、裁判所は親権の判断にあたり、子供の意見を必ず聞かなければならないとされています。子供の意思は強く尊重されるでしょう。

妻の不貞は父親の親権獲得に有利にはならない

離婚の原因が妻の不貞行為の場合、「不貞をした妻に親権を渡したくない」と思われるかもしれません。
しかし、妻が不貞行為をしたことと、親権の問題は関係がないとされており、不貞行為をしたからといって親権が認められないということはありません。

妻の不貞行為は夫婦関係に溝を作ってしまった行為ではありますが、子を監護・養育する能力の問題とは直結しないからです。
しかし、不貞行為のために不貞相手の家に入り浸り、子供の世話を怠っていたような場合では、その事実は、親権争いに影響を及ぼすでしょう。

父親が親権を獲得した場合、母親に養育費を請求することは可能か？

父親が親権を獲得した場合、母親に養育費を請求することができます。
離婚によって夫婦は他人同士に戻りますが、親子関係は切れるものではありません。

離婚によって子供と離れて暮らすことになっても、子供を扶養する義務は当然に継続するため、養育費の支払義務が発生します。
しかし、養育費は父母の年収や子の年齢によって変動するため、元妻が専業主婦で求職中など収入がない場合は受け取れない場合もあります。

親権を得られなくても子供には会える

仮に父親が親権を獲得できなかったとしても、面会交流を充実させることで子供と定期的に会うことができます。

定期的に子供が親と面会することは、子供が「両親のどちらからも大切にされ愛されている」と実感し、自己肯定感を高めることができるため、子の健やかな成長につながる大事な機会です。

親権争いが起きている場合、面会交流を充実させることを条件に親権を譲ることも一つの方法といえます。その際、具体的な面会交流方法や時間などの条件を定めておくと良いでしょう。

詳しくは以下のページをご覧ください。

子供の親権を父親が勝ち取れた事例

（事案の概要）

夫婦喧嘩の翌日に依頼者が帰宅すると、妻と子供たちの姿がありませんでした。
安否確認のため、心当たりの全てに連絡をしたところ、妻が実家に連れ帰っていることが判明しました。
妻は子供たちの返還を明確に拒絶、親権を渡して離婚するなら会わせても良いなどと主張してきたため、当事務所に依頼されました。

（担当弁護士の活動）

担当弁護士は、父親側に親権や監護権・子の引渡し等が認められる確率は低いものの、依頼者からのやれることは全部やってほしいという強い意思を受け、監護者指定・子の引渡し等多数の申立てを行いました。

（結果）

面会交流を積み重ね、子供たちと依頼者の強い結びつきを再確認させるとともに、2度目の調査官調査では、子供たちの意向について、こちらに有利な内容が記載され、監護者指定や子の引渡し、親権の獲得など希望通りの解決をすることができました。

父親の親権争いは一人で悩まず弁護士に相談しましょう

ここまで父親の親権獲得について解説してきましたが、ご自身での解決は容易ではないといえます。父親側は親権の獲得を諦めてしまいがちですが、一度弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、親権など離婚問題に詳しい弁護士が多数在籍しており、父親の親権獲得実績も豊富です。ご相談者様のお悩みを丁寧にヒアリングし、一緒に考え、解決できるよう尽力いたします。

父親の親権獲得の際には特に、弁護士に少しでも早く相談していただくことをおすすめしています。まずは一度ご相談ください。